公務労組連絡会
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公務労組の運動



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公務ネットワーク(月1回の定期発行です)
65号 2004.8.25
64号 2004.7.25
63号 20046.25
62号 2004.5.30
61号 2004.4.20
60号 2004.3.20
59号 2004.2.10
58号 2004.1.10
57号 2003.11.30
56号 2003.10.30
55号 2003.10.10
54号 2003.08.30
53号 2003.07.30
52号 2003.06.30
51号 2003.05.30
50号 2003.04.25
49号 2003.03.25
48号 2003.02.20
47号 2003.01.10
46号 2002.12.01
45号 2002.11.01
44号 2002.10.01
43号 2002.09.01
42号 2002.08.01
41号 2002.06.25
40号 2002.05.25
39号 2002.04.25
38号 2002.03.25
37号 2002.02.25
36号 2002.01.25
35号 2001.12.15
34号 2001.11.15
33号 2001.10.15
32号 2001.09.15
FAXニュース(交渉・行動などをリアルにお伝えします)
◆FAXニュースNO.439 12月25日号(任用・勤務形態の多様化)
◆FAXニュースNO.438 12月17日号(賃金職員雇用継続で申し入れ)
◆FAXニュースNO.437 12月10日号(イラク自衛隊派兵に抗議)
◆FAXニュースNO.436 11月19日号(第3次中央行動に5000人)
◆FAXニュースNO.435 11月4日号(新潟に公務産別組織結成へ)
◆FAXニュースNO.434 10月16日号(秋年闘争第2次中央行動)
◆FAXニュースNO.433 10月10日号(給与法が成立)
◆FAXニュースNO.432 10月7日号(給与法案参議院で審議)
◆FAXニュースNO.431 10月3日号(給与法案衆議院で審議)
◆FAXニュースNO.430 9月29日号(給与法案審議入りへ)
◆FAXニュースNO.429 9月29日号(韓国公務労組を訪問)
◆FAXニュースNO.428 9月16日号(勧告実施を閣議決定)
◆FAXニュースNO.427 9月12日号(総務省と交渉)
◆FAXニュースNO.426 9月11日号(秋年闘争第1次中央行動
◆FAXニュースNO.425 9月9日号(勧告取り扱いで総務省交渉
◆FAXニュースNO.424 8月26日号(政府の勤務時間管理対策)
◆FAXニュースNO.423 8月21日号(全人連へ申し入れ)
◆FAXニュースNO.422 8月11日号(財務省へ申し入れ)
◆FAXニュースNO.421 8月8日号(勧告の取り扱いで申し入れ)
◆FAXニュースNO.420 8月8日号(人事院・総務省行動)
◆FAXニュースNO.420 8月8日号(人事院・総務省行動)
◆FAXニュースNO.419 8月6日号(人事院と最終交渉)
◆FAXニュースNO.418 8月4日号(勧告情報-過去最大の年収減に)
◆FAXニュースNO.417 8月4日号(推進事務局交渉)
◆FAXニュースNO.416 8月1日号(人事院申し入れ)
◆FAXニュースNO.415 7月31日号(総務省交渉)
◆FAXニュースNO.414 7月31日号(第3次中央行動)
FAXニュースNO.413 7月29日号(座り込みスタート)
◆FAXニュースNO.412 7月29日号(北海道公務共闘の行動)
◆FAXニュースNO.411 7月28日号(7.24最賃行動・近畿公務共闘)
◆FAXニュースNO.410 7月25日号(人事院研究会が基本報告)
◆FAXニュースNO.409 7月25日号(九州ブロックで総行動)
◆FAXニュースNO.408 7月23日号(大阪公務共闘のとりくみ)
◆FAXニュースNO.407 7月23日号(各府省へ申し入れ)
◆FAXニュースNO.406 7月18日号(東北公務関連のとりくみ)
◆FAXニュースNO.405 7月17日号(衆議院内閣委員会)
◆FAXニュースNO.404 7月11日号(大阪公務共闘のとりくみ)
FAXニュースNO.403 7月9日号(夏季重点要求で総務省交渉)
402号 2003.07.09 夏季闘争第2次中央行動
401号 2003.07.08 夏季重点要求で人事院交渉
400号 2003.07.08 賃金改善署名のとりくみ
399号 2003.07.03 行革推進事務局へ申し入れ
398号 2003.06.27 賃金改善署名で労組・団体訪問
397号 2003.06.00 国・地方の共済一元化で申し入れ
396号 2003.06.10 夏季重点要求書を提出
395号 2003.06.06 夏季闘争第1次中央行動
394号 2003.05.28 退職手当法が成立(事務局長談話)
393号 2003.05.27 退職手当法案が参議院で採択
392号 2003.04.30 全国人事委員会連合会に申し入れ
391号 2003.04.25 行革推進事務局と交渉
390号 2003.04.15 退職手当法案が衆議院で採択
389号 2003.04.15 4・15緊急中央行動
388号 2003.04.03 行革推進事務局に申し入れ
387号 2003.03.18 春闘回答に対する幹事会声明
386号 2003.03.18 政府・人事院と春闘最終交渉
385号 2003.03.13 地方公務共闘が人事院交渉
384号 2003.03.11 春闘要求で総務省交渉
383号 2003.03.04 春闘要求で総務省交渉
382号 2003.03.04 03春闘3・4中央行動
381号 2003.03.03 春闘要求で人事院交渉
380号 2003.02.21 行革推進事務局と交渉
379号 2003.02.18 行革推進事務局と交渉
378号 2003.02.14 政府・人事院に春闘要求書を提出
377号 2003.02.07 退職手当改悪法案を閣議決定
376号 2003.01.30 退職手当法案の概要を総務省が説明
375号 2003.01.10 公務員制度改革の動き
374号 2002.12.17 退職手当を引き下げ(事務局長談話)
373号 2002.12.16 退職手当で総務省交渉
372号 2002.12.16 公務員制度署名に127人の紹介議員
371号 2002.12.09 退職手当の引き下げを総務省が提示
370号 2002.12.04 ILO勧告にそった公務員制度求めて交渉
369号 2002.12.04 秋年闘争第3次中央行動
368号 2002.12.03 退職手当で総務省交渉
367号 2002.11.28 「公務員制度改革」で国会議員要請
366号 2002.11.19 公務員制度署名の取り組み
365号 2002.11.15 給与法が成立(事務局長談話)
364号 2002.11.14 給与法案が参議院で可決
363号 2002.11.13 公務員制度署名集約へラストスパート
362号 2002.11.07 給与法案を衆議院で採択
361号 2002.11.01 公務員制度署名の取り組み
360号 2002.10.31 給与法案で共産党へ要請
   ● 359号 2002.10.30 給与法案で国会議員・政党要請
   ● 358号 2002.10.28 全日赤が団体交渉を再開
357号 2002.10.24 推進事務局が「議論のたたき台」提示
   ● 356号 2002.10.23 賃下げ反対で地域宣伝
355号 2002.10.18 賃下げ給与法案を閣議決定
 ● 354号 2002.10.17 公務員制度署名で地方組織が奮闘
 ● 353号 2002.10.16 秋年闘争第2次中央行動
   ● 352号 2002.10.16 退職手当削減反対で要求書を提出
   ● 351号 2002.10.11 全労連がILOに要請団派遣
 ● 350号 2002.10.09 大阪で「公務員制度シンポ」開催
349号 2002.10.08 公務員制度署名の取り組み
 ● 348号 2002.10.08 山口で賃下げ反対の決起集会
 ● 347号 2002.10.01 地域間給与見直しへ人事院が研究会
 ● 346号 2002.09.27 秋年闘争第1次中央行動
345号 2002.09.27 人事院勧告の閣議決定で抗議声明
344号 2002.09.26 人事院勧告の取り扱いで総務省交渉
 ● 343号 2002.09.20 退職金民間実態調査を総務省が公表
 ● 342号 2002.09.13 人事院勧告の扱いで総務省交渉
341号 2002.09.06 勧告めぐり衆議院で閉会中審査
   ● 340号 2002.09.05 退職手当見直しで総務省交渉
 ● 339号 2002.08.20 人事院勧告の取り扱いで財務省交渉
338号 2002.08.08 人事院勧告後に総務省・労働省と交渉
337号 2002.08.06 夏季要求で人事院と最終交渉
   ● 336号 2002.08.06 人事院前の座り込み行動
   ● 335号 2002.08.02 2003年予算で各省に申し入れ
334号 2002.08.02 中労委が調停不調
333号 2002.08.01 行革推進事務局・総務省と交渉
   ● 332号 2002.07.31 夏季闘争第2次中央行動
331号 2002.07.23 夏季闘争で地方が奮闘
330号 2002.07.22 人事院が民間賃金実態調査結果を公表
329号 2002.07.19 各単産がアピールで奮闘よびかける
328号 2002.07.04 行革推進事務局・人事院と交渉
   ● 327号 2002.07.03 夏季闘争第1次中央行動
   ● 326号 2002.06.11 夏季重点要求書を提出
   ● 325号 2002.06.07 郵産労が中労委に調停申請
   ● 324号 2002.06.06 有事法制反対で街頭署名
  ● 323号 2002.05.24 3単産書記長がILOを訪問
322号 2002.04.25 郵産労が非常勤職員賃金で調停申請
  ● 321号 2002.04.23 緊急総務省前行動
   ● 320号 2002.04.19 ワークシェアリングで総務省交渉
319号 2002.04.18 行革推進事務局と交渉
   ● 318号 2002.04.04 近畿公務共闘が1日行動
   ● 317号 2002.03.27 子どもの看護休暇が実現
   ● 316号 2002.03.20 政府・人事院が春闘最終回答
315号 2002.03.18 地方の取り組み
314号 2002.03.13 春闘要求で総務省交渉
313号 2002.03.13 02春闘3・13中央行動
312号 2002.03.05 東北公務関連が「2.25東北集会」
311号 2002.03.04 春闘要求で人事院交渉
310号 2002.02.15 政府・人事院に春闘要求書を提出
309号 2002.02.06 兵庫公務共闘が人事委員会へ申し入れ
308号 2002.02.01 行革推進事務局と交渉
307号 2002.01.25 人事院が民間賃金調査の見直しへ
306号 2001.12.25 「公務員制度改革大綱」を閣議決定
305号 2001.12.20 「大綱原案」撤回求めて推進事務局交渉
304号 2001.12.18 「公務員制度改革大綱原案」を提示
  ● 303号 2001.12.17 行革推進事務局と交渉 
302号 2001.12.03 秋年闘争第2次中央行動(詳細)
301号 2001.11.30 秋年闘争第2次中央行動(速報)
300号 2001.11.30 育児・介護休暇改正法が成立
299号 2001.11.29 育児・介護休暇法案を参議院で審議
298号 2001.11.27 人事院が民間賃金調査へ着手
297号 2001.11.26 給与法改正法が成立(事務局長談話)
296号 2001.11.21 全国統一交渉強化旬間スタート
295号 2001.11.20 給与法改正法案が参議院で採択
294号 2001.11.19 第10回権利討論集会を開催
293号 2001.11.12 育児・介護休暇法案が衆議院で採択
292号 2001.11.07 「地域給」問題で人事院交渉
291号 2001.11.06 推進事務局が新人事制度の原案提示
290号 2001.11.06 給与法改正法案が衆議院で採択
289号 2001.10.30 育児・介護休暇改正法案を閣議決定
288号 2001.10.26 育児・介護休暇で総務省・財務省交渉
287号 2001.10.25 秋年闘争第1次中央行動に1600人
286号 2001.10.24 行革推進事務局と交渉
285号 2001.10.19 給与法改正法の要綱案
284号 2001.10.05 2001年人勧閣議決定への幹事会声明
283号 2001.10.04 2001年人勧の取り扱いで総務省交渉




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