＝　次期通常国会で給与引き下げ法案を提出　＝

　15時からの衆議院総務委 員会では、冒頭片山総務大臣が法案の趣旨説明と法律案の概要と内容についての説明をおこなったあと、塩川鉄也（共産党）、重野安正（社民党）、後藤　祐一 （民主党）、谷公一（自民党）、稲津久（公明）、柿澤未途（みんなの党）６人の各議員が質問に立ちました。
　日本共産党の塩川議員 は、障害者の自立を支援している那須塩原の視力障害センターと伊東の重度障害者センターを国立障害者リハビリテーションセンターに統合する計画に関連し て、新定員合理化計画の影響があったことを指摘した上で、国家公務員の削減計画が障害者に影響している。地元議会を含め反対していることから統合の撤回を 求めました。それに対して総務大臣は各省で検討してもらっていると答えるに止まっています。また、閣議決定の総務大臣談話で「地方公共団体の定員について も、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組まれるよう期待いたします」としていることに関連して、文科省が発表した30年ぶりとなる 40人学級の見直しや10年ぶりとなる「教職員定数改善計画」と矛盾するのではないかと追及しました。これに対し総務大臣は減らすべきところは減らし、増 やすべきところは増やす。と答弁しました。
　塩川議員は最後に2年連続のマイナス勧告、年齢による引き下げは民間給与など地域への影 響が大きく、深掘りなどとんでもない。と政府をはじめとする深掘り論議に対して反論しました。
自民党の谷議員は国家公務員の総人件費 2割削減に関連して具体的内容が明らかになっていないことに対する総務大臣の見解を質しました。それに対し総務大臣は、「今回の給与法改正は時間的な制約 もあり人事院勧告どおりであるが、11月1日の人勧の取扱いを決定した閣議決定では、それに止まらず、人件費を削減するための措置について検討し、必要な 法案を次期通常国会から、順次、提出することを決めている。」と答え、次期通常国会での人件費削減を明言しました。
　公明党の稲津議 員は、通常国会に提出する法案については検討中であるが、人件費削減には退職金、共済、給与法改正も含まれるとした総務大臣の発言に関連して、自律的労使 関係制度ができる前にどのような方法があるのか質しました。それに対して総務大臣は、「現在の労使の形の中で、給与で何ができるのかについて、自治体での 独自カットをやっているのになぜ国家公務員はできないのかと言った文脈の中で整理する」と回答するに止まり、具体的な考え方を示しませんでした。
　 社民党の重野議員は、閣議決定の中で独立行政法人や特殊法人の給与決定について、国家公務員の給与水準も十分考慮して給与水準を厳しく見直すよう要請して いることにふれて、労使交渉で決めることになっているにもかかわらず、政府が制約を付けるのは筋が違うと質しました。それに対し総務大臣は、財政の多くを 国庫に依存していることを考えてほしいとの意味であると答弁しました。
　最後にみんなの党の柿澤議員は、「人勧どおりの給与法改正は 甘い内容で認めることができない。みんなの党としては修正案の提出を考えている」と主張しました。
各委員の質疑を終えて質疑は終了と なり、次回の総務委員会を15日13時から開催することを確認して終了しました。