公務労組連絡会
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Net News(交渉・行動などをリアルにお伝えします)

NETニュースNO.667 参議院内閣委員会(6/5)

NETニュースNO.666 参議院内閣委員会(6/3)

NETニュースNO.665 第1次中央行動(5/30)

NETニュースNO.664 法案が衆院通過(5/29)

NETニュースNO.663 法案採決(5/28)

NETニュースNO.662 内閣委員会傍聴(5/23)

NETニュースNO.661 議面集会(5/21)

NETニュースNO.660 内閣委員会傍聴(5/14)

NETニュースNO.659 衆議院本会議(5/9))

(NETニュースNO.658)全人連への申し入れ(4/14)
(NETニュースNO.657)公務員制度改革基本法閣議決定(4/4)
(NETニュースNO.656)年金集会(3/27)
(NETニュースNO.655)官製ワーキングプアで国会質問(3/20)
(NETニュースNO.654)春闘最終交渉(3/19)
(NETニュースNO.653)地方のとりくみ(3/10)
(NETニュースNO.652)官製ワーキングプア集会(3/5)
(NETニュースNO.651)第2次中央行動(3/5)
(NETニュースNO.650)全人連要請(2/17)
(NETニュースNO.649)年金シンポ開催(2/17)
(NETニュースNO.648)第1次中央行動(2/13)
(NETニュースNO.647)春闘要求書提出(2/7)
(NETニュースNO.646)年金シンポ(1/31)
(NETニュースNO.645)署名要請(2)(1/10)
(NETニュースNO.644)署名要請(1)(12/5)
(NETニュースNO.643)行革局長交渉(12/4)
(NETニュースNO.642)第2次中央行動(11/28)
(NETニュースNO.641)給与法成立(11/26)
(NETニュースNO.640)新潟総会(11/19)
(NETニュースNO.639)給与法審議(11/6)
(NETニュースNO.638)最終交渉(10/29)
(NETニュースNO.637)地方のたたかい(10/23)
(NETニュースNO.636)専門調査会が最終報告(10/19)

(NETニュースNO.635)総務委員会(10/19)

(NETニュースNO.634)専門調査会の動き(10/12)
(NETニュースNO.633)地方のたたかい(10/3)
(NETニュースNO.632)総務省交渉(10/2)
(NETニュースNO.631)第1次中央行動(9/26)
(NETニュースNO.630)全人連要請(8/9)
(NETニュースNO.629)総務省交渉(7/31)
(NETニュースNO.628)第2次中央行動(7/25)
(NETニュースNO.627)社保庁法案強行(6/28)
(NETニュースNO.626)参議院審議(6/27)
(NETニュースNO.625)地方学習会(6/25)
(NETニュースNO.624)国会行動(6/19)
(NETニュースNO.623)考人質疑審議(6/18)
(NETニュースNO.622)地方学習会(6/18)
(NETニュースNO.621)参議院審議(6/12)
(NETニュースNO.620)広島シンポ(6/11)
(NETニュースNO.619)要求書提出(6/8)
(NETニュースNO.618)法案が衆院通過(6/8)
(NETニュースNO.617)法案を採決(6/6)
(NETニュースNO.616)内閣委員会(6/1)
(NETニュースNO.615)内閣委員会(5/30)
(NETニュースNO.614)参考人質疑(5/29)
(NETニュースNO.613)第1次中央行動(5/25)
(NETニュースNO.612)内閣委員会(5/18)
(NETニュースNO.611)公務員制度シンポ(5/16)
(NETニュースNO.610)法案審議始まる(5/15)
(NETニュースNO.609)法案閣議決定(4/24)
(NETニュースNO.608)行革事務局交渉(4/23)

◆NO.607 4月12日(第2次中央行動)

◆NO.606 4月9日(全人連への要請)
◆NO.605 4月9日(行革事務局交渉)
◆NO.604 3月22日(春闘最終交渉)
◆NO.603 3月6日(第1次中央行動)
◆NO.602 3月5日(春闘交渉)
◆NO.601 2月8日(全人連申し入れ)
◆NO.600 2月8日(要求書を提出)
NO.599 2月2日(キャラバン総行動)
◆NO.598 12月22日(北海道で決起集会)
◆NO.597 11月17日(第3次中央行動)
◆NO.596 11月16日(人事院が見解表明)
◆NO.595 11月9日()給与法が成立へ)
◆NO.594 11月2日(給与法案を採決)
◆NO.593 10月27日(第2次中央行動)
◆NO.592 10月16日(総務省最終交渉)
◆NO.591 10月2日(総務省交渉)
◆NO.590 10月2日(地方の動き)
◆NO.589 9月29日(第1次中央行動)
◆NO.588 8月24日(閉会中審査)
◆NO.587 8月10日(厚労省要請)
◆NO.586 8月9日(総務省交渉)
◆NO.585 8月9日(全人連に要請)
◆NO.584 8月2日(人事院前座り込み)
◆NO.583 7月25日(東京地評が人事院行動)
◆NO.582 7月25日(第2次中央行動)
◆NO.581 7月24日(全労連が人事院要請)
◆NO.580 7月24日(総務省交渉)
◆NO.579 7月24日(勧告をめぐる情勢)
◆NO.578 7月20日(地方のとりくみ)
◆NO.577 7月12日(人事院へ要請)
◆NO.576 7月12日(人事院交渉)
◆NO.575 7月11日(総務省交渉)
◆NO.574 7月6日(総務省交渉)
◆NO.573 6月26日(広島のとりくみ)
◆NO.572 6月28日(近畿のとりくみ)
◆NO.571 6月23日(第2次最賃デー)
◆NO.570 6月23日(専門調査会の設置)
◆NO.569 6月16日(全人連へ要請)
◆NO.568 6月8日(夏季重点要求を提出)
◆NO.567 5月26日(夏季闘争第1次中央行動)
◆NO.568 6月8日(夏季重点要求を提出)
◆NO.567 5月26日号(夏季闘争第1次中央行動
◆NO.566 4月14日号(第2次中央行動)
◆NO.565 4月10日号(全人連へ要請)
◆NO.564 3月31日号(ILOが三度目の勧告)
◆NO.563 3月23日号(春闘最終交渉)
◆NO.562 3月20日号(比較方法見直し)
◆NO.561 3月10日号(第1次中央行動)
◆NO.560 3月9日号(春闘要求で交渉)
◆NO.559 3月7日号(推進法が閣議決定へ)
◆NO.558 3月6日号(東北公務労組結成)
◆NO.557 2月13日号(全人連申し入れ)
◆NO.556 2月9日号(春闘要求を提出)
◆NO.555 2月1日号(民間給与実態調査見直し)
◆NO.554 12月26日号(ILO本部へ要請)
◆NO.553 12月9日号(行革推進事務局へ要請)
◆NO.552 12月7日号(全労連闘争本部発足)
◆NO.551 11月16日号(第3次中央行動)
◆NO.550 10月31日号(広島・新潟で集会)
◆NO.549 10月28日号(給与法成立)
◆NO.548 10月21日号(衆議院総務委員会)
◆NO.547 10月19日号(北海道集会)
◆NO.546 10月18日号(第2次中央行動)
◆NO.544 9月29日号(経済財政諮問会議へ要請)
◆NO.543 9月29日号(第1次中央行動)
◆NO.542 9月28日号(総務省と交渉)
◆NO.541 9月27日号(総務省と最終交渉)
◆NO.540 9月21日号(総務省と交渉)
◆NO.539 8月17日号(全人連に申し入れ)
◆NO.538 8月16日号(政府に要求書提出)
◆NO.537 8月11日号(人事院に署名提出)
◆NO.536 8月8日号(退職手当見直し)
◆NO.535 8月8日号(地方のとりくみ)
◆NO.534 8月5日号(座り込み行動)
◆NO.533 7月26日号(第3次中央行動)
◆NO.532 7月25日号(総務省と交渉)
◆NO.531 7月14日号(全人連申し入れ)
◆NO.530 7月6日号(夏季要求で交渉)
◆NO.529 6月30日号(岡山・福島のとりくみ)
◆NO.528 6月24日号(第2次中央行動)
◆NO.527 6月22日号(「骨太の方針」への声明
◆NO.526 6月20日号(大阪・長野のとりくみ)
◆NO.525 6月14日号(秋田・宮城のとりくみ)
◆NO.524 6月8日号(夏季要求提出)
◆NO.523 6月1日号(地域給改悪阻止北海道集会)
◆NO.522 5月18日号(給与構造見直しで人事院が新たな提案)
◆NO.521 4月20日号(第2次中央行動)
◆NO.520 4月12日号(全人連申し入れ)
◆NO.519 3月22日号(05春闘最終回答)
◆NO.518 3月4日号 (第1次中央行動)
◆NO.517 3月3日号(政府・人事院交渉)
◆NO.516 3月1日号(東北総行動)
◆NO.515 2月21日号(署名要請行動)
◆NO.514 2月14日号(全人連申し入れ)
◆NO.513 2月8日号(要求書提出)
◆NO.512 2月1日号(地方組織のとりくみ)
◆NO.511 12月16日号(人事院が両立支援策)
◆NO.510 12月16日号(行革推進事務局申し入れ)
◆NO.509 12月6日号(請願署名に70名の紹介議員)
◆NO.508 11月30日号(給与構造の見直しで人事院に申し入れ)
◆NO.507 11月30日号(第3次中央行動)
◆NO.506 11月18日号(ILO署名を国会提出)
◆NO.505 11月15日号(給与見直し地域学習会)
◆NO.504 11月4日号 (給与見直し素案提示)
◆NO.503 10月28日号(行革推進事務局と交渉)
◆NO.502 10月27日号(給与法が成立)
◆NO.501 10月26日号(参議院給与法審議)
◆NO.500 10月22日号(衆議院給与法審議)
◆NO.499 10月20日号(第2次中央行動)
◆NO.498 9月28日号(第1次中央行動)
◆NO.497 9月10日号(勧告を閣議決定)
◆NO.496 9月9日号(総務省と最終交渉)
◆NO.495 9月9日号(総務委員会で審議)
◆NO.494 9月6日号(総務省交渉)
◆NO.493 8月16日号(全人連へ申し入れ)
◆NO.492 8月11日号(総務省・厚労省交渉)
◆NO.491 8月6日号(04勧告への幹事会声明)
◆NO.490 8月4日号(人事院最終交渉)
◆NO.489 8月2日号(人事院勧告の概要)
◆NO.488 7月28日号(近畿1日総行動)

◆NO.487 7月27日号(夏季闘争第4次中央行動)

◆NO.486 7月26日号(夏季要求で総務省交渉)
◆NO.485 7月23日号(新潟で寒冷地手当改悪阻止緊急集会)
◆NO.484 7月22日号(青森・九州ブロックの取り組み)

◆NO.483 7月15日号(勤務時間研究会中間取りまとめ)

◆NO.482 7月13日号(254議会が寒冷地手当改悪反対決議)
◆NO.481 7月12日号(労働基本権回復要求を提出)
◆NO.480 7月5日号(政府・人事院と交渉)
◆NO.479 7月1日号(賃金改善署名で要請行動)
◆NO.478 6月28日号(寒冷地手当改悪地方決議)
◆NO.477 6月22日号(第3次中央行動)
◆NO.476 6月17日号(寒冷地手当改悪反対・東北のとりくみ)
NO.475 6月10日号(寒冷地手当改悪反対・北海道集会)
◆NO.473 6月8日号(政府・人事院に要求書提出)
◆NO.471 5月28日号(寒冷地手当改悪反対で秋田総行動)
◆NO.470 5月24日号(民主的行財政確立で各省へ申し入れ)
◆NO.469 5月21日号(秋田の28議会が寒冷地手当で決議)
◆NO.468 5月21日号(夏季闘争第1次中央行動)
◆NO.465 4月30日号(男女共同参画申し合わせ)
◆NO.464 4月27日号(東北で寒冷地手当改悪反対会議)
◆NO.463 4月26日号(全人連への申し入れ)
◆NO.461 4月13日号(退職時特昇の廃止強行)
◆NO.460 4月1日号(「ILO勧告遵守署名」要請その2)
◆NO.459 3月23日号(「ILO勧告遵守署名」要請)
◆NO.458 3月19日号(寒冷地手当で陳情採択)
◆NO.457 3月19日号(春闘声明)
◆NO.456 3月18日号(春闘最終交渉)
◆NO.455 3月15日号(地方公務員年金)
◆NO.454 3月12日号(総務省交渉)
◆NO.453 3月12日号(金沢集会)
◆NO.452 3月8日号(広島のとりくみ)
◆NO.451 3月5日号(3・5中央行動)
◆NO.450 3月4日号(政府・人事院と交渉)
◆NO.449 3月4日号(新潟で寒冷地手当反対集会)
◆NO.448 2月27日号(育児休業で財務省申し入れ)
NO.447 2月27日号(札幌・仙台集会)
◆NO.446 2月24日号(育児休業で総務省申し入れ)
◆NO.445 2月23日号(共済制度関連法案提出)
NO.444 2月19日号(寒冷地手当で要求書提出)
NO.443 2月10日号(04春闘要求書を提出)
◆NO.442 2月4日号(寒冷地手当改悪阻止へ)
◆NO.441 2月2日号(行革推進事務局交渉)
NO.440 1月27日号(寒冷地手当見直し提案)
2003年
◆NO.439 12月25日号(任用・勤務形態の多様化)
◆NO.438 12月17日号(賃金職員雇用継続で申し入れ)
◆NO.437 12月10日号(イラク自衛隊派兵に抗議)
◆NO.436 11月19日号(第3次中央行動に5000人)
◆NO.435 11月4日号(新潟に公務産別組織結成へ)
◆NO.434 10月16日号(秋年闘争第2次中央行動)
◆NO.433 10月10日号(給与法が成立)
◆NO.432 10月7日号(給与法案参議院で審議)
◆NO.431 10月3日号(給与法案衆議院で審議)
◆NO.430 9月29日号(給与法案審議入りへ)
◆NO.429 9月29日号(韓国公務労組を訪問)
◆NO.428 9月16日号(勧告実施を閣議決定)
◆NO.427 9月12日号(総務省と交渉)
◆NO.426 9月11日号(秋年闘争第1次中央行動
◆NO.425 9月9日号(勧告取り扱いで総務省交渉
◆NO.424 8月26日号(政府の勤務時間管理対策)
◆NO.423 8月21日号(全人連へ申し入れ)
◆NO.422 8月11日号(財務省へ申し入れ)
◆NO.421 8月8日号(勧告の取り扱いで申し入れ)
◆NO.420 8月8日号(人事院・総務省行動)
◆NO.420 8月8日号(人事院・総務省行動)
◆NO.419 8月6日号(人事院と最終交渉)
◆NO.418 8月4日号(勧告情報-過去最大の年収減に)
◆NO.417 8月4日号(推進事務局交渉)
◆NO.416 8月1日号(人事院申し入れ)
◆NO.415 7月31日号(総務省交渉)
◆NO.414 7月31日号(第3次中央行動)
NO.413 7月29日号(座り込みスタート)
◆NO.412 7月29日号(北海道公務共闘の行動)
◆NO.411 7月28日号(7.24最賃行動・近畿公務共闘)
◆NO.410 7月25日号(人事院研究会が基本報告)
◆NO.409 7月25日号(九州ブロックで総行動)
◆NO.408 7月23日号(大阪公務共闘のとりくみ)
◆NO.407 7月23日号(各府省へ申し入れ)
◆NO.406 7月18日号(東北公務関連のとりくみ)
◆NO.405 7月17日号(衆議院内閣委員会)
◆NO.404 7月11日号(大阪公務共闘のとりくみ)
NO.403 7月9日号(夏季重点要求で総務省交渉)
◆NO.402 7月9日号(夏季闘争第2次中央行動)
◆NO.401 7月8日号(夏季重点要求で人事院交渉)
◆NO.400 7月3日号(賃金改善署名のとりくみ)
◆NO.399 7月3日号(行革推進事務局へ申し入れ)
◆NO.398 6月27日号(賃金改善署名で労組・団体訪問)
◆NO.397 6月20日号(国・地方の共済一元化で申し入れ)
◆NO.396 6月10日号(夏季重点要求書を提出)
◆NO.395 6月6日号(夏季闘争第1次中央行動)
◆NO.394 5月28日号(退職手当法が成立)
◆NO.393 5月27日号(退職手当法案が参議院で採択)
◆NO.392 4月30日号(全国人事委員会連合会に申し入れ)
◆NO.391 4月25日号(行革推進事務局と交渉)
◆NO.390 4月15日号(退職手当法案が衆議院で採択)
◆NO.389 4月15日号(4・15緊急中央行動)
◆NO.388 4月3日号(行革推進事務局に申し入れ)
◆NO.387 3月18日号(03春闘回答に対する幹事会声明)
◆NO.386 3月18日号(政府・人事院と最終交渉)
◆NO.385 3月13日号(地方公務共闘が人事院交渉)
◆NO.384 3月11日号(春闘要求で総務省交渉)
◆NO.383 3月4日号(春闘要求で人事院交渉)
◆NO.382 3月4日号(03春闘3・4中央行動)
◆NO.381 3月3日号(春闘要求で人事院交渉)
◆NO.380 2月21日号(行革推進事務局と交渉)
◆NO.379 2月18日号(行革推進事務局と交渉)
◆NO.378 2月14日号(政府・人事院に春闘要求書を提出)
◆NO.377 2月7日号(退職手当法案を閣議決定)
◆NO.376 1月30日号(退職手当法案の概要を説明)
◆NO.375 1月10日号(公務員制度改革の動き)
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