| 民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動 |
キャラバンカー全国を快走中
地元マスコミも注目！ |
長崎（５／７）
自治体当局や議会と率直に意見交換
全労連「全国キャラバン行動」は、５月７日、全国のトップを切って、長崎を起点にした「九州コース」がスタートしました。
前夜には公務員制度の学習会を開催し、キャラバン行動の成功にむけ意思統一をし、当日は県内１６の自治体要請行動や、早朝宣伝、デモ行進などを通して、地域から「対話と共同」をひろげました。行動の模様は、翌日の「長崎新聞」に取り上げられるなど、注目を集めました。
福岡（５／９）
北九州市などで自治体要請
北九州市役所前や福岡合同庁舎前での早朝宣伝には、５０名以上が参加し、ビラを配布しながら公務員制度改悪反対を訴えました。その後、２０名以上で北九州市当局に要請しましたが、全国の自治体の中でもリストラ「合理化」がすすんでいることもあり、残念ながら通りいっぺんの対応でした。
参加者は、繁華街で宣伝行動にとりくみ、キャラバン隊は福岡県庁にたいしても要請をおこないました。
北海道（５／８〜１０）
全道のすべての職場と地域から奮闘を
「いのちとくらし、平和を守れ、働くルールと民主的公務員制度の確立を！」をメインスローガンにした全労連の「全国キャラバン行動」は、５月８日北海道から東京にむけたコースが、強風吹きつける襟裳岬をスタートしました。
えりも町、札幌、苫小牧と３日間かけて道内をかけめぐり、自治体要請やデモ行進、総決起集会を開催。さらに市町村にも要請・請願を引き続き取り組んでいます。
岩手（５／１３）
老夫婦かけより“がんばって！応援してます”
県庁周辺で行われた早朝宣伝には、いわて労連、公務共闘加盟組合、医労連、通信労組、農協労連などから３０名が参加、チラシ１，０００枚を配布しました。宣伝が終わると老夫婦がかけより声をかけてくるなどの反応がありました。
その後、県知事要請、繁華街での街頭宣伝行動にとりくみ、夕方からは、「公務員制度改革問題学習決起集会」が開催され８０人が参加しました。
宮崎（５／１４）
自治体要請、どこも丁寧な対応で意見交換
鹿児島からのキャラバン隊は、宮崎・都城市に入りました。雨が降ったりやんだり、暑さもまじって大変な行動となりましたが、参加者は、２つのグループに分かれて、要請行動に出発しました。
昼休みは都城市で決起集会を、夕方からは宮崎市の繁華街で大宣伝行動にとりくみ、全労連ビラ、無料行政相談チラシセット１，０００枚を配布、有事法制反対、働くルール確立、民主的公務員制度実現などを訴えました。
山形（５／１５）
労働者のバーゲンはゆるさない！
早朝から山形県庁前で５００枚のビラを配布。受け取った県職員のほとんどが興味深げにビラを読んでいました。
その後キャラバンカーで市内を流し宣伝し、午後からは、山形県、山形市への要請に入り、山形市では、公務員制度改革の内容については、大きな関心をもっていること。考え方はおおむね一致できること表明してくれました。夕方からは、「働くルールの確立を！労働者のバーゲンを許さない」と銘打った学習会も開催しました。
宮城（５／１６・１７）
網の目に県内すべての自治体要請を実施
山形から引き継いだキャラバンは、県内で２日間行動を展開しました。１６日仙台市では、３ヵ所の早朝宣伝、昼休みは仙台市では、「清潔で、公正な住民奉仕を貫く公務員制度を求めていきたいと」道往く人々に訴えました。
１７日は、仙台市で学習会を開きました。宮城県労連では、１２日から２２日まで「網の目キャラバン行動」として県内すべての自治体に要請行動をとりくみ、地域をくまなく訪問・要請します。
岡山（５／２０）
「国の施策は変質している」自治体から不満の声
広島から岡山へと引き継いだキャラバン行動は、笠岡市の早朝庁舎前宣伝行動を皮切りに県内を一巡しました。
自治体への要請行動では、笠岡市、倉敷市、岡山県庁、高梁市、新見市をまわりました。自治体の対応では、議会でも請願が出されており、これから議論になることなどが表明されました。
キャラバンは、最後に新見庁舎前での退庁宣伝で県内の行動を締めくくり、島根県へとバトンを渡しました。
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| ＩＬＯ本部要請 |
| ILO総会をひかえ要請団が奮闘 |
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５月２９日からの結社の自由委員会と６月２日からのＩＬＯ総会を前にして、全労連「公務員制度改革」闘争本部は、５月１７日から２１日まで、ジュネーブのＩＬＯ（国際労働機関）本部に要請団を派遣しました。
昨年５月、１１月につづいて、３回目となった今回の要請団には、全労連「公務員制度改革」闘争本部岩田事務局長を先頭に、自治労連三宅書記長、国公労連小田川書記長、全教北村中執、通訳を兼ねて全労連加藤国際部長が参加しました。
昨年１１月２１日に出された歴史的・画期的なＩＬＯ「勧告」に対して、日本政府は「承服しがたい」との見解を示し、２度にわたる「追加情報」をＩＬＯに提出しました。
今回の要請行動の目的は、これらの「追加情報」に反論し、その後の日本国内の動きをＩＬＯに直に伝え、日本政府が「勧告」に従った公務員制度改革を行うよう国際世論を高めることにありました。
ジュネーブでは世界労連書記次長ラモン・カルドナ氏、国際自由労連ジュネーブ事務所長・ＩＬＯ理事のダン・クニア氏、そして結社の自由部・部長ベルナール・ジャーニゴン氏〈写真下〉と会談・要請を行いました。
日本政府の対応を厳しく批判
要請団は、２０日にＩＬＯ本部６階にある事務所で、結社の自由部のジャーニゴン部長に面会し、日本政府の作業はＩＬＯの「勧告」を無視したままですすめられており、全労連との交渉協議が行われていないこと、とりわけ労働基本権制約の見直しにかかわる交渉・協議には日本政府が応えようとしていないこと、などを具体的事実にもとづいて厳しく指摘しました。その上で、ＩＬＯが日本政府に強く働きかけを行うように要請しました。
「日本の案件が議題になることを期待している」とジャーニゴン氏
ジャーニゴン部長は、「みなさんが、政府がすすめる公務員制度改革について非常に不満を持っているのは当然だ。また、不満に思っているのは、交渉・協議において充分にあつかわれていないことだと理解している」と切り出しました。さらに「結社の自由委員会は総会の前に開催される。会議の結論が出るのは６月２０日に開かれる理事会になる。委員会は情報を非常に注意深く審議することになる」と答え、「結社の委員会で審議する議題は多いが、日本の案件を検討することを期待している」と表明しました。
要請に参加した各単産代表はそれぞれ課題や要望を伝えました。最後に、「能力等級法の中身についてもぜひ関心を寄せてもらいたい」旨表明し要請を終えました。
理事会・労働者グループにも要請
また、国際自由労連のクニア氏は、要請に対して、「ＩＬＯの報告が出るのは総会後になる。法案との関係で言えば、間に合うかどうかわからない。６月２０日の理事会で報告が出るまでは政府にも公式には伝えられない。先に中間報告を出したが、それを繰り返すようになるだろう」と答え、要請内容は労働者グループに伝えることを約束しました。
総会を前に大変多忙な時期の要請訪問でしたが、各氏とも時間を割いて快く対応していていただき、タイミング的にも、内容的にも実り多い要請行動となりました。
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| 単産のとりくみ（日本医労連） |
住民の医療確保と職員の雇用継続を求めて
東京北社会保険病院の開設にむけた運動 |
開設３ヶ月前に突然の中止計画
東京都北区に、今年４月１日に開設が予定されていた東京北社会保険病院の開設が、厚生労働省・社会保険庁の「政治的判断」で中止されてから、半年が過ぎようとしています。
東京北社会保険病院は、国立王子病院の廃止に伴う地域医療の確保とともに、老朽化した社会保険都南総合病院（品川区）の移転建て替えとして、開設準備が進められていたものです。建設費は政府管掌健康保険から約３００億円を支出し、１８診療科２８０床と併設の介護老人保健施設（１００床）をもつ北区内有数の総合病院として、経営を社会保険庁が全社連（社団法人全国社会保険協会連合会）に委託して開設する運びとなっていました。
ところが、開設まであと３ヶ月と迫った昨年暮れ、突然、坂口力厚生労働大臣、木村義雄同副大臣、堤修三社会保険庁長官らは、東京北社会保健病院の全社連への委託計画を中止し、社会保険都南総合病院も３月末日で廃止するという、前代未聞の決定を行いました。その理由は、「社会保険病院の在り方の見直しに関する方針にもとづき、全社連に東京北社会保険病院を委託しない」というものでした。
その結果、北区住民が期待していた新病院の４月開設は頓挫し、社会保険都南総合病院から新病院に引き続き勤務する予定となっていた１０５人の雇用と、新規採用内定者１２０人の採用の道が閉ざされることになりました。
日本医労連と当該職員の組合である健康保険病院労働組合（健保労組）は社会保険病院闘争委員会を設置し、北区住民団体と新病院の正面玄関前に、「東京北社会保険病院の開設を求める連絡センター」事務所を開設し、新病院の開設による地域医療の確保と職員の雇用継続、採用内定者の雇用を求める運動にたちあがりました。
地域住民・自治体・国会議員が連携
都南総合病院の職員集会や全社連との団体交渉、厚生労働省・社会保険庁交渉や座り込み、ストライキ、北区での住民署名、住民集会、健康まつり「桜フェティバル」など、労働組合と住民共同の運動を展開しました。こうしたたたかいにより、３月３日に開かれた北区議会では、全会一致で東京北社会保険病院の早期開設を求める意見書が採択され、国会でも野党議員が政府を追及するなど、労働組合と地域住民、自治体、国会議員が連携した運動は大きく前進しました。
また、この問題を新聞やテレビ、写真週刊誌など多くのマスコミが報道し、社会問題としても注目されました。その結果、ついに社会保険庁は、４月２日、新病院の委託先の選定について委託事業者を選定する作業に入り、６月中旬にも新たな委託先が決まる予定となり、東京北社会保険病院の開設を求めるたたかいは新たな局面に入っています。
日本医労連は、新病院の開設にあたって、北区議会の意見書にもとづき総合病院として開設し地域医療を確保すること、都南総合病院の職員と採用内定者の雇用を守ることなどを求めて運動を強化するとともに、６月１３日には全国の社会保険病院の統廃合対策会議を開き、国民の医療と公的病院を守るたたかいの前進をはかることにしています。
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| 単産のとりくみ（特殊法人労連） |
政策と現状を考えぬ『独法削減指針』は受け入れられない
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５月２０日、特殊法人労連は行革推進事務局に「独立行政法人の中期目標等の策定指針」について申し入れました。特殊法人労連からは岩井副議長をはじめ８人が参加。推進事務局は里見参事官補佐が応対しました。「指針」は、４月１８日に行革推進事務局名で、独立行政法人の中期目標等に対して、「明確かつ具体的に設定する」ための考え方や内容を示したものです。
その中では、定量的な目標、つまり数値目標をあげるように求めると同時に、業務運営の効率化を追求する内容になっています。
たとえば、「具体的な記載例」として具体例があげられていますが、「各事業年度の経費総額を（中期目標の期間を通じ）対前年度比で、平均○％抑制する」「外部委託の推進により、○○事業における○○経費を○％削減する」など、経費削減を数値で求めるものが多くあります。
また、「融資事業において、不良債権が貸付残高に占める割合を、中期目標の期間末において○％以下にする」「リスクに見合った金利設定を行なう。このため、民間に準拠した場合に想定される金利との差を○％以下とする」など、公共性の高い政府系機関としての役割を無視した内容が目立ちます。
研究開発分野では、「研究所の延べ床面積当たりの電気・ガスなどの光熱水量を、平成○○年度比でおおむね○％以下に維持する」「○年度の年間特許出願数を○○件以上とする」など、研究者でなくても首をかしげたくなる「数値目標」がならべたてられています。
特殊法人労連は、「中期目標に国民・利用者の意見はどう反映されるのか」「指針は独立行政法人の自律性を阻害しないか」など危惧を表明しました。
推進事務局は、国民のための施策を実現するのが政策目標だとして直接に意見を反映させることについては答えませんでした。また、「独立行政法人になっても放任主義ではない。各法人の裁量は目標に向かっての手段の部分、計画や予算の部分である」として、「指針」は自律性を阻害しないと答えました。
しかし、実際の具体例の問題点を指摘すると、「裁量範囲が狭くても、目標に近づけていってもらいたい」「各省からも研究開発分野の費用対効果などの数値目標については、反対や疑問が出された」「全ての事業を縮小せよ、と言っているわけではない」などと述べました。
特殊法人労連は、効率化を進めるのに短絡的に人員や経費の削減、無理な目標を立てれば、利用者に迷惑がかかると指摘。既存の独立行政法人にもない「指針」を押し付けることは「箸の上げ下ろし」まで強要することになると反論しました。
「都市再生機構法案」が衆院通過、
「日本学生支援機構法案」が参院通過
こうした「指針」が示されるなか、国会では、都市資基盤整備公団と地域振興公団を廃止・独立行政法人にする「都市再生機構」法案が衆議院国土交通委員会で３日間審議され、５月１４日、与党・民主党が賛成、１５日の本会議で通過しました。
独立行政法人化に不安を感じている団地居住者が、審議にのべ５００人以上傍聴するなど関心の高い法案でした。都市労も国会議員への働きかけ、傍聴行動にとりくみました。
一方、日本育英会を廃止して４つの財団法人と統合する「日本学生支援機構」法案は、参議院先議で３日間審議し、５月１５日の参議院文教委員会で、与党、民主党などが賛成、１６日の本会議で通過しました。育英労は奨学金拡充署名を国会に提出し、傍聴に参加しました。また、「奨学金の拡充求める各界連」は声明を発表し、「将来の教育ローン化に道を拓く、理由なき日本育英会廃止に抗議する。真に国民のための奨学金制度を求める新たな闘いをつくろう」と衆議院段階でのたたかいを表明しました。
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