小泉内閣は、「年金改革法案」を２月に提出し、その後、国・地方の公務員共済年金「改正」法案が２月下旬から３月にかけて国会提出されました。
　いま、新聞や週刊誌でも盛んにとりあげられ、年金問題が大きな関心を集めています。そうしたなか、国民に「痛み」をせまる年金大改悪ストップへ、「４・１５年金スト」を成功させていくことが求められています。

保険料アップ、給付は自動的にダウン

　２月１０日に国会に提出された年金「改革」関連法案では、厚生年金の保険料（掛け金）を、現行の１３．５８％から毎年０．３５４％ずつアップさせ、２０１７年には１８．３％まで引き上げ、同様に、国民年金は現行の１３，３００円から１６，９００円へ引き上げるものとなっています。
　保険料引き上げが暮らしを直撃するばかりか、高額な保険料が払えず、未納率が３７％にもおよんでいる国民年金の「空洞化」に拍車をかけることは明らかです。
　一方、給付は、「マクロ経済スライド」という新たな方式の導入で抑制をねらっています。この方式は、現役世代全体の減少率と平均余命の伸び率にもとづいた「スライド調整率」を設定し、給付率を賃金の伸び率からスライド調整率を差し引いた割合とするものです。
　今後の少子化や寿命の伸びをふまえ、０．９％のスライド調整率を設定した厚生労働省の試算では、勤続４０年のサラリーマンで、給付は現役世代の平均所得の５９．４％から２０２３年には５０．２％となり、金額にして月４万５千円の大幅ダウンです。
　政府の対策の遅れから、少子化に歯止めがかからないもと、それを理由にして自動的に給付を抑制する「マクロ経済スライド」は認められません。
　こうして国民への負担を強化しながら、基礎年金の国庫負担金割合の２分の１への引き上げは５年後へと後回しにしてしまうなど、国の責任を投げすてる法案は、廃案にするしかありません。

「民間準拠」で共済年金にも連動

　厚生年金などと連動して、国家公務員共済年金「改正」法案が２月２０日に、また、地方公務員共済年金「改正」法案が３月９日に国会に提出されています。
　両法案とも、国・地方の共済年金の財政単位「一元化」、給付と負担の見直しが柱となっています。
　すでに３年前に閣議決定されている両年金の「一元化」では、今後、段階的に保険料を合わせていき、２００９年での一本化をめざしています。
　また、給付の見直しでは、「厚生年金に準拠して給付水準を定める方式を維持し、給付水準の調整は厚生年金と同一の比率で行う」としており、つまりは、「民間準拠」を口実に、公務員の共済年金制度にも「マクロ経済スライド」方式の導入を宣言したものです。
　保険料率は、「長期間の収支均衡が確保されるよう５年ごとに財政再計算を行って定める」とし、今年１０月に決定されますが、これも、厚生年金に「準拠」した引き上げが十分に予想されます。
　財政単位の「一元化」にかかわっては、保険料率引き上げも考えられます。こうした年金「一元化」や給付「見直し」が主役である共済組合員に十分に知らされているとは言えません。労働組合代表の参加をふくめ、民主的で開かれた議論こそ必要です。

育児休業中の保険料を３歳まで免除

　厚生・共済年金ともに、育児休業中の保険料を子が３歳になるまで免除する措置が盛り込まれました。これは、２年前に休業期間が３歳へ延長された際に、１歳までに据え置かれていた免除期間を改善したもので、私たちの要求の反映と言えます。
　しかし、休業中の所得減をおぎなう育児休業手当金は、１歳６か月までの延長にとどまり、それも「やむを得ない事情」との限定付きです。
　公務労組連絡会は、所得保障の拡充を財務省に申し入れてきましたが、３歳までの手当金支給は、民間の雇用保険との「均衡」から困難との態度をとっています。
　育児休業の所得保障は、本来、使用者の責任でおこなうべきであり、そのことは、男性をふくめて休暇をとりやすいものにし、ひいては、国をあげてとりくんでいる少子化対策にもつながっていきます。
　「民間準拠」にとどまることなく、日本の将来をしっかり見すえて、少子化を克服していく積極的な施策を打ち出すため、国や自治体が率先して制度の拡充をすすめていくことが求められています。

国民の力で改悪をストップ

　年金制度の大改悪阻止を０４春闘の重点課題にすえ、公務労組連絡会では、３００万枚をこえる「大量ビラ宣伝」行動で「対話と共同」をひろげてきました。
　今後、法案審議がすすんでいくもとで、国民の力で改悪攻撃をはね返していく必要があります。そのうえで、全労連・国民春闘共闘の「４・１５年金スト」は、今後の運動発展のカギをにぎっています。
　４月１５日は、全国津々浦々で、公務労働者が職場や地域からさまざまな行動で立ち上がり、年金改悪をはじめ小泉「構造改革」をはね返すため全力をあげましょう。

自治労連作成の年金パネルを活用

　全労連、中央社保協、国民大運動実行委員会の共催で、「イラクへ自衛隊を派兵するな、年金改悪をやめろ」と、国会前座りこみ行動が２月１８日に行われました。
　昼休み集会には、５００人が参加し、集会の最後に自治労連と国公労連の共同演出で「国民大運動一座」による年金パネルを使った寸劇が行われ、名演技を披露し拍手喝采を浴びました。（１面写真）

定例の年金宣伝署名行動を配置＜宮城県国公発＞

　宮城県国公は、県春闘共闘会議に結集し、毎週水曜日の宣伝行動にとりくんでいるほか、毎月第３日曜日に独自の街頭宣伝・署名行動を実施することにしています。
　１月１８日には仙台市の繁華街で、年金の大宣伝行動を実施し４４名の仲間が参加しました。国立病院の賃金職員雇い止め反対とあわせた宣伝行動をおこない、年金改悪と国立病院賃金職員雇い止め反対を記載した短冊を、国公労連の年金風船に取り付けて道行く人にチラシとともに配り、１２６筆の署名を集約しました。
　２月４日には、民間の仲間とともに年金改悪反対を訴え、１６０筆を超える署名を集約し、この日は、金融会社の宣伝ならぬ年金制度の宣伝物を入れ込んだティッシュ配りを実施し、ほとんどの人が受け取るなど、用意したティッシュは２０分ですべてなくなり、違った楽しさもありました。

講師をまねいて学習深める〈都教組発〉

　都教組では３月６日、「新・現支部長・書記長会」の１日目に、元足立支部支部長の山田英男さん（写真）を講師にまねいて、年金の学習会をおこないました。山田さんは、毎年、編み出された試算表で、退職する人やそろそろと考えている人を対象に学習会を開いたり、個別に年金相談に応じているそうです。
　新聞全教２６７号全教・春闘共闘作成のチラシを使って年金大改悪で、掛け金が上がるのに給付額は下がっていくこと、他の国と比べて日本は、税金の使い方や大企業の社会的責任が違うことなど説明がありました。

寒冷積雪地域の怒りの声を聞け！

民主的公務員制度を求め署名運動がスタート　

　全労連「公務員制度改革」闘争本部は、５日の公務労組連絡会の中央行動に連動して、「民主的公務員制度確立３・５決起集会」を東京都内で開催しました。
　集会では、講演や基調報告、各単産の決意表明などを通して、当面のとりくみの柱となる「ＩＬＯ勧告にそった民主的公務員制度の確立を求める団体署名」（略称：ＩＬＯ勧告遵守署名）の３万団体からの集約にむけた決意を固め合いました。
　１６時３０分からはじまった集会では、はじめに主催者を代表して、闘争本部の坂内本部長（全労連事務局長）があいさつし、つづく日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士（国公労連弁護団）による「公務員労働者の労働基本権確立をめざして」と題した講演では、戦後まもなく剥奪された公務員の労働基本権をめぐるたたかいの歴史や、「公務員制度改革」にかかわるＩＬＯ勧告、今後の課題などがわかりやすく報告されました。
　その後、闘争本部の岩田事務局長（全労連事務局次長）が基調報告をおこない、「公務員制度改革にとって、国際基準にそった『働くルール』の確立は避けて通れない問題」として、いよいよ実践にふみだす「ＩＬＯ勧告遵守署名」の意義と目的を中心に行動提起しました。
　行動提起をうけて、４名の公務単産代表が決意表明し、最後に堀口副本部長が閉会あいさつし集会の幕を閉じました。

地域経済に打撃を与える「寒冷地手当」改悪を許すな！
全国から２，５００人が集結

新潟集会　「一歩もひけない」決意固めあう（3/3）

　新潟市内のデモ行進を終えた参加者は、県民会館ホールに結集し、１８時すぎからは、３００席の会場あふれる４００人が集合し集会がスタートしました。東京や千葉、埼玉、さらには、北海道や近畿をはじめ全国の仲間が多数駆けつけ、また、地元テレビ局も取材に訪れるほど注目を集めました。
　堀口公務労組連絡会副議長は主催者あいさつで、「８年前のたたかいでは、８２７の地方議会で請願や意見書が採択され、新潟はその運動をリードし、全国の仲間を勇気づけた。前回を上回るたたかいを展開しよう」と呼びかけました。
　その後、公務労組連絡会の若井事務局長が、情勢報告し、この集会を出発点に、提起された運動を職場・地域からやりぬくことを誓い合い参加者全員が力強く団結ガンバロウを三唱し、集会を終えました。