2003年

NO.439 12月25日号(任用・勤務形態の多様化)
NO.438 12月17日号(賃金職員雇用継続で申し入れ)
NO.437 12月10日号(イラク自衛隊派兵に抗議)
NO.436 11月19日号(第3次中央行動に5000人)
NO.435 11月4日号(新潟に公務産別組織結成へ)
NO.434 10月16日号(秋年闘争第2次中央行動)
NO.433 10月10日号(給与法が成立)
NO.432 10月7日号(給与法案参議院で審議)
NO.431 10月3日号(給与法案衆議院で審議)
NO.430 9月29日号(給与法案審議入りへ)
NO.429 9月29日号(韓国公務労組を訪問)
NO.428 9月16日号(勧告実施を閣議決定)
NO.427 9月12日号(総務省と交渉)
NO.426 9月11日号(秋年闘争第1次中央行動
NO.425 9月9日号(勧告取り扱いで総務省交渉
NO.424 8月26日号(政府の勤務時間管理対策)
NO.423 8月21日号(全人連へ申し入れ)
NO.422 8月11日号(財務省へ申し入れ)
NO.421 8月8日号(勧告の取り扱いで申し入れ)
NO.420 8月8日号(人事院・総務省行動)
NO.419 8月6日号(人事院と最終交渉)
NO.418 8月4日号(勧告情報-過去最大の年収減に)
NO.417 8月4日号(推進事務局交渉)
NO.416 8月1日号(人事院申し入れ)
NO.415 7月31日号(総務省交渉)
NO.414 7月31日号(第3次中央行動)
NO.413 7月29日号(座り込みスタート)
NO.412 7月29日号(北海道公務共闘の行動)
NO.411 7月28日号(7.24最賃行動・近畿公務共闘)
NO.410 7月25日号(人事院研究会が基本報告)
NO.409 7月25日号(九州ブロックで総行動)
NO.408 7月23日号(大阪公務共闘のとりくみ)
NO.407 7月23日号(各府省へ申し入れ)
NO.406 7月18日号(東北公務関連のとりくみ)
NO.405 7月17日号(衆議院内閣委員会)
NO.404 7月11日号(大阪公務共闘のとりくみ)
NO.403 7月9日号(夏季重点要求で総務省交渉)
NO.402 7月9日号(夏季闘争第2次中央行動)
NO.401 7月8日号(夏季重点要求で人事院交渉)
NO.400 7月3日号(賃金改善署名のとりくみ)
NO.399 7月3日号(行革推進事務局へ申し入れ)
NO.398 6月27日号(賃金改善署名で労組・団体訪問)
NO.397 6月20日号(国・地方の共済一元化で申し入れ)
NO.396 6月10日号(夏季重点要求書を提出)
NO.395 6月6日号(夏季闘争第1次中央行動)
NO.394 5月28日号(退職手当法が成立)
NO.393 5月27日号(退職手当法案が参議院で採択)
NO.392 4月30日号(全国人事委員会連合会に申し入れ)
NO.391 4月25日号(行革推進事務局と交渉)
NO.390 4月15日号(退職手当法案が衆議院で採択)
NO.389 4月15日号(4・15緊急中央行動)
NO.388 4月3日号(行革推進事務局に申し入れ)
NO.387 3月18日号(03春闘回答に対する幹事会声明)
NO.386 3月18日号(政府・人事院と最終交渉)
NO.385 3月13日号(地方公務共闘が人事院交渉)
NO.384 3月11日号(春闘要求で総務省交渉)
NO.383 3月4日号(春闘要求で人事院交渉)
NO.382 3月4日号(03春闘3・4中央行動)
NO.381 3月3日号(春闘要求で人事院交渉)
NO.380 2月21日号(行革推進事務局と交渉)
NO.379 2月18日号(行革推進事務局と交渉)
NO.378 2月14日号(政府・人事院に春闘要求書を提出)
NO.377 2月7日号(退職手当法案を閣議決定)
NO.376 1月30日号(退職手当法案の概要を説明)
NO.375 1月10日号(公務員制度改革の動き)