NETニュースNO.931 16年夏季闘争7・27中央行動(7/27)


最低賃金いますぐ1,000円以上、公務員賃金を改善せよ!

= 1,700人が結集して「7・27中央行動」で大きくアピール =

 全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行委員会は7月27日、戦争法廃止、労働法制改悪阻止、すべての労働者の賃上げ、最低賃金のいますぐ1,000円以上への引き上げ、全国一律最低賃金制の確立などを求めて中央行動を実施しました。
 全国から1,700人が参加し、中央総決起集会をはじめ、厚生労働省前要求行動、人事院前要求行動、銀座デモで要求をアピールしました。公務労組連絡会・全労連公務部会は、内閣人事局前包囲行動も実施し、全国から集約した約10万筆の「雇用と年金の接続を求める署名」を提出しました。

60歳はまだ若い!定年年齢を65歳に引き上げよ!

 中央行動は、昼休みの内閣人事局前の包囲、要求行動から始まり、定年延長・大幅増員実現、労働基本権回復、公務・公共サービスの拡充を求めました。
 梅雨明け間近の曇り空のなか、有線スピーカーを配置し、首相官邸を背に急な坂道の狭い歩道に1,200人の仲間が結集し、内閣人事局の入る中央合同庁舎8号館を取り囲んで要求行動をスタート。

 主催者あいさつで岡部勘市代表委員(国公労連委員長)は、「内閣人事局は一昨年の5月30日に設置され、多くの権限を集中する強大な使用者機関となった。労働基本権の回復にむけた検討は、棚ざらしにされている。使用者として定年延長の実施、非常勤職員の処遇改善、大幅増員などの拡充を強く要求する」とのべました。

 この間、全国でとりくんできた「雇用と年金の確実な接続を求める署名」98,689筆の提出行動では、北海道国公の義煎(よしいり)事務局長、自治労連千葉県本部の竹内書記長、岐阜教組の石榑さんが一言のべて内閣人事局の西山参事官補佐に署名を手渡しました。

 笠松鉄兵事務局次長が夏季重点要求にかかる情勢報告を行い、「7月14日の中間交渉の回答は、臨時・非常勤職員、高齢期雇用、労働時間の問題の3点のみの回答であり納得できるものではない。政府がつくりだした矛盾が職場で噴きだし、その対応を職場の労働者に押しつけている。最終交渉にむけ要求を1歩でも2歩でも実現させていこう」と呼びかけました。

 続いて3人が決意表明を行い、「戦後71年目を迎えた沖縄では米軍による凶悪事件があとをたたず、基地あるがゆえの苦しみが続いている。辺野古の新基地、高江のヘリパッド建設反対にむけオールジャパンで屈することなく勝つまでたたかう。全国からの支援をお願いしたい」(沖縄県国公・又吉事務局長)、「東京自治労連も内閣人事局へ要請を行った。再任用職員はフルタイムでも6割程度の賃金にしかならない。定年延長について一刻もはやく具体化を示すべきだ。都知事選に勝ち抜き今の状況を大きく変えたい」(東京自治労連・喜入書記長)、「北海道事務局に65歳への定年延長を要請してきた。いつになったら引き上げられるのか現場の職員は不安にかられている。北海道では再任用希望者の6~7割しか採用がない。60歳はまだ若く、能力の活用が必要だ」全教北海道高教組・佐藤美千子副委員長)と語りました。最後に特殊法人労連・水資労の矢野書記長の音頭でシュプレヒコールをぶつけました。

厚生労働省前で要求行動

 昼休みの時間帯には並行して厚生労働省前において、最低賃金引き上げ、労働法改悪反対の要求行動が実施されました。国民春闘共闘・全労連の根本隆副議長が主催あいさつし、情勢報告を国民春闘共闘の斎藤寛生事務局次長が行いました。決意表明は、 国公労連・国土交通労組の森本悠介中央執行委員をはじめ、出版労連・出版情報関連ユニオン、群馬県自治体一般労働組合、 全労連・全国一般・東京地連、神奈川労連の代表がそれぞれ行いました(詳細は「国民春闘共闘ニュース」参照)。

あらたな共同の広がりを確信に諸要求前進を勝ちとろう

 13時15分から日比谷野外音楽堂において、国公労連・国土交通労組の吉岡京子中央執行委員と建交労の鈴木正明書記次長の司会進行のもと、戦争法廃止・労働法制改悪阻止!夏季闘争勝利!7・27中央総決起集会を実施しました。国民春闘共闘の小田川義和代表幹事(全労連議長)が主催者あいさつし、情勢報告では井上久事務局長が「中央最低賃金審議会での目安小委員会はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円の引上げを答申した。2010年以来最高額というが、これでは日本経済も回復にむかうはずがない。公務部会も交渉を重ねているが、人事院は扶養手当問題についての具体案をいまだに明らかにしていない。秋の臨時国会にむけてTPP批准問題、社会保障、労働法制など課題山積だが、参議院選挙をとおして新たな共同と運動が生まれてきている」とさらなる奮闘を呼びかけました。

 連帯あいさつには、参議院選挙で2期目の当選をはたした日本共産党の田村智子参議院議員がかけつけて国会情勢を報告しました。続いて5人が決意表明行い、京都自治労連の新田昌之副委員長は「『戦争と自治体』のブックレットを発行し、自治体労働者は、『二度と赤紙を配らない』のスローガンのもと学習を広め憲法運動の力にしている。天皇の官吏として戦争推進の役割を担った戦前の痛苦の経験を繰り返さないために頑張る」と述べ、生協労連・コープぎふ労組の角谷総子さん、東京土建の年森隆広書記次長、熊本県労連の楳本光男議長、全農協労連の舘野豊書記長が発言しました。最後に、国民大運動実行委員会の岸本啓介代表世話人が閉会あいさつと団結ガンバロウを行いました。

配偶者手当の「見直し」改悪は直ちに中止せよ!

 公務員賃金改善、配偶者手当改悪阻止、「給与制度の総合的見直し」中止を求める人事院包囲行動は、人事院前に国公労連と自治労連が、日比谷公園噴水前に全教と特殊法人労連、郵政ユニオンが隊列を整え、民間労働組合からも多数参加するもと、公務労組連絡会の米田雅幸事務局次長の司会で始まりました。

 前日の公務労組連絡会の定期総会で就任した猿橋均議長(自治労連委員長)が主催者あいさつを行い、「人事院勧告を目前に控えているが、生活改善できる賃上げが求められる。内閣人事局に対しては、使用者責任を果たし、労働者の賃上げなどの政策を実行する責任を追及してきた。国民・住民の権利の問題を解決するためにも、人事院に対して公務員の賃金改善を迫ろう。その決意を固めあおう」と呼びかけました。

 全労連民間部会を代表して連帯あいさつしたJMITUの笠瀬隆司書記長は、「公務員の賃金は決して高くない。16春闘でJMITU東部地区協では2万円の賃上げや10年連続して1万円など生計費にもとづいた要求を勝ちとっている。アベノミクスの失敗を恐れて、賃上げを民間に要請している。それならば公務の賃上げが必要である」と官民共同の大切さを訴えました。

 情勢報告で公務労組連絡会の川村好伸事務局長が人事院勧告をめぐる課題にかかわって「8月8日頃と予想される勧告を前にしても、いまだに人事院が扶養手当見直しの具体案を示さずに勧告で強行するなら、基本権制約の代償機関ではない」と怒りを込めて訴え、地方での最低賃金のたたかいとあわあせて非常勤労働者の処遇改善などを求めていこうと述べました。
 人事院前では署名提出者へのエールも込めて3人が決意表明を行い、「人事院近畿事務局へ扶養手当の見直し改悪で2,000筆の署名をだし、一言メッセージを添えた。生活が苦しくなる。少子化対策に逆行する。異動が多く配偶者が働きたくても働けない実情がある。政府の要請に迎合するな。人事院に対する不信感をもつなどの声をぶつけた」(国公近畿ブロック・藤井紀裕事務局長)、「公務員賃金の地域間格差で、高知県と島根県は一時金が4カ月に満たない。地方では賃金改善は進んでいない。国は賃金抑制を自治体に押し付けるべきではない。都市と地方の格差が拡大すれば、若者が流失してしまう」(高知自治労連・吉田書記長)、「小学校教員として、10年勤続。住宅ローンの支払いで手取りは3分の1になった。東京に住み働くのは大変。100時間にせまる時間外労働の解消へむけてまずは隗(かい)より始めろといいたい」(全教・板橋由太朗青年部長)と語りました。最後に国公東北ブロックの後藤明広事務局長の音頭で人事院にむけシュプレヒコールをぶつけました。

 参加者は、ピンク・オレンジ・緑・青のマフラータオルを掲げ、サウンドカーを先頭に元気よく銀座をデモ行進し、その後、有楽町駅前で都知事選の野党統一候補を押し上げる宣伝行動も実施しました。

 この日の午前中には、全教は文科省要求行動(えがお署名の提出など)を、自治労連は総務省前要求行動を、国公労連・特殊法人労連など独立行政法人関係4労組は、独立行政法人運営費交付金の増額を求める財務省交渉を実施しました。

人事院に10万人分の署名を提出

 人事院総裁あての「公務員の賃金・労働条件の改善を求める署名」は全国から109,651筆が集められ、人事院前行動にあわせて提出・要請行動を配置しました。
 要請では、国公四国ブロックの佐藤隆則事務局長と国公九州ブロックの伊藤義祐事務局長、静岡自治労連の小泉治書記長と自治労連本部の武田敦中央執行委員、和歌山県教組の野口共書記次長と山口県高教組の羽鳥敦司書記次長が、「地域手当の格差は是正せよ」「配偶者手当の改悪は許さない」などそれぞれ一言のべて、人事院職員福祉局の渥美文子主任職員団体調査官に提出しました。

 

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