１、公務労組連絡会は、２月15日、政府・総務省と人事院に対する「2002年春闘要求書」提出を皮切りに、３月４日の人事院交渉、３月13日の総務省交渉、全国から２千人が参加した「３・13中央行動」、３月14日の「全国統一行動」での職場要求決議の集中など統一したたたかいをすすめ、春闘要求への「誠意ある具体的な回答」を求めてきた。
　こうした行動・交渉の積み上げを背景に、３月19日に示された最終回答は、総務省は、2002年給与改訂について「人事院勧告制度を維持尊重」し「国政全般との関連を考慮しつつ適切に対処する」との従来回答に固執し、人事院も「官民較差に基づき、適正な公務員の給与水準を確保する」との回答にとどまった。
　また一方で、「子どもの看護休暇」制度を「年５日の範囲内での特別休暇」として本年４月１日より実施するという回答が人事院から示された。育児休業・介護休暇の改善に続いて、不十分とはいえ看護休暇が実現したことは、切実な要求を背景にしたねばりづよいたたかいの成果である。

２、今春闘における民間の賃金交渉は、電機、自動車など大企業単産の回答は「ベアゼロ」が軒並みとなり、電機の一部企業は「賃金体系維持」の回答直後に賃下げ提案が経営側から行われるなど、労使交渉を反故にする動きも出ている。こうした春闘賃金交渉の経緯からすれば、「人勧制度尊重」「民間準拠」とする回答は、マイナス勧告とその「完全実施」の危惧を禁じ得ない。
　２年連続の給与改定見送り、３年連続の一時金切り下げは、国家公務員をはじめ、関連労働者750万人の家族の生活水準切り下げになっている。また、定数削減や自治体リストラで長時間過密労働が職場に蔓延し、「過労死」の瀬戸際まで追いつめられており、公務労働者の状態悪化が進行している。
　こうした生活・労働実態に照らした時、政府・人事院の「回答」は極めて不満であり、とうてい受けいれられるものではない。

３、財界・大企業は、雇用春闘を逆手に取り「緊急避難型ワークシェアリング」と称して賃金切り下げをはかり、「総額人件費抑制」をおこなってきている。
　厳しい政府・財界の攻撃のもとにあっても、春闘共闘・全労連は、政府・財界の労働者・国民に「痛み」を押し付ける施策にたいする怒りを総結集する対話と共同をひろげ、「雇用」「いのち」「くらし」を守る国民春闘をめざし、積極的なたたかいをすすめてきた。こうしたエネルギーを結集し、４月12日には幅広い諸団体と共同した「雇用・いのち・くらしを守る国民総行動」への決起がはかられようとしている。

４、政府・人事院の公務労働者の要求を無視する不当な「回答」を打ち破り、行政改革、教育改革、医療改革、公務員制度改革などの小泉「構造改革」の流れをかえるためにも、公務労働者として「４・12国民総行動」に立ち上がり、医療制度大改悪の阻止、憲法違反の戦争法「有事法制」反対など、国民的課題を前進させ、悪政転換の契機にしていくことが求められている。
　いま、国民の間で鈴木宗男議員の利権アサリと外交ねじ曲げ問題、加藤紘一議員の機密費流用疑惑、遠藤徳島県知事収賄事件など相次ぐ政官業ゆ着に激しい怒りが高まっている。こうしたなかで小泉内閣支持率は、急速に低下し政治の変化を求める国民の声も日ごとに強まっている。
　公務労組連絡会幹事会は、国民が主人公の政治と社会の実現にむけた壮大な春闘後段のたたかいに、仲間のみなさんの奮闘を心から呼びかけるものである。

２００２年３月２０日