勧告史上初めての「賃下げ勧告」が出され、小泉内閣が、その完全実施の閣議決定を強行するという歴史的な節目に、公務労組連絡会第23回定期総会が開催された。総会では、たたかいを総括するとともに、今後１年間のたたかいの方針を確立した。 　小泉首相は、臨時国会を前に、政権発足後初の内閣改造を行い、大銀行に公的資金を投入する「不良債権の早期処理」や、イラク攻撃を急ぐブッシュ米政権協力にむけ有事法制制定につきすすむ体制を固め、国民に際限のない痛みをせまろうとしている。そのなかで、医療大改悪の強行につづき、年金の物価スライド制凍結解除、介護保険料や雇用保険料の引き上げがねらわれるなど、国民の「いのち・暮らし・雇用」がおびやかされている。 　重大なことは、こうした国民生活破壊の攻撃が、公務員賃金削減など公務労働者への犠牲を突破口にして強行されている点である。われわれは、「国民全体の奉仕者」として、すべての労働者・国民の生活を改善する立場で、職場や地域から「対話と共同」をひろげ、小泉「構造改革」による悪政を阻止するため、攻勢的にたたかう決意を新たにする。 　公務労働者に対しては、「公務員制度改革大綱」にもとづき、能力・業績主義強化の「新人事制度」の導入がねらわれる一方で、「天下り」の自由化、高級官僚優遇の逆立ちした「改革」がねらわれている。とりわけ、労働基本権回復の要求に何ら応えることなく、将来にわたって「制約の維持」を示した「大綱」は断じて容認できない。今夏の「賃下げ勧告」を通しても、人事院勧告制度が労働基本権制約の「代償措置」としての役割を果たしていないことが浮き彫りとなった。政府は、公務員労働者の労働基本権をただちに回復せよ。われわれは、「公務員制度改革大綱」の撤回を求めるとともに、民主的な公務員制度の確立にむけてたたかう。そのため、当面する最大の目標である「公務員制度改革署名」の200万筆達成にむけて、組織の総力をあげて奮闘するものである。 　連年におよぶ年収引き下げなど公務員賃金の抑制、もの言わぬ公務員づくりをめざす「公務員制度改革」、行政改革や自治体リストラのもとでの定員削減など土砂降りの攻撃がかけられている。そうしたもとにあって、公務労組連絡会は、この１年間、過去最高の5,000名の参加による「11・30中央行動」をはじめ、春闘での「４・12国民総行動」への結集、370万枚におよぶ「大量宣伝行動」など積極果敢なたたかいをすすめてきた。 　こうしたたたかいを通して、官民一体の運動が前進し、多くの労働者・国民のなかに着実に共同をひろげてきている。要求の正当性、運動の前進に確信をもち、ねばり強くたたかうことこそが求められている。日夜、行政や教育・医療・福祉の第一線で奮闘し、国民生活を支えている公務労働者に対して、国民・住民の大きな期待が集まっていることを確信に、運動のさらなる前進をめざす決意を固めあおう。 　公務労組連絡会は、小泉「構造改革」による悪政を阻止し、生活と権利、平和と民主主義を守るため、働くものの連帯を強め、国民諸階層とのいっそうの結びつきをひろげてたたかいぬくものである。 ２００２年１０月２日

公務労組連絡会第23回定期総会