03春闘アピール

03 春闘アピール

　日本経済が深刻な危機に直面し、その打開策すら示せない小泉内閣が、さらなる犠牲を労働者・国民に押し付けようとしているもとで、2003年国民春闘は、雇用・暮らし・いのち・平和を守る文字通り国民総決起のたたかいとして発展させることが求められている。
　政府・財界のすすめる経済対策は、賃下げ競争をあおり、雇用を破壊し、失業者を大量に生み出している。小泉「構造改革」のもと、不良債権処理が加速され、大銀行・大企業を支援する一方で、外形標準課税の導入や酒税・タバコ税の引き上げ、年金・医療制度のさらなる改悪攻撃で、国民生活はいっそう困難を強いられている。
　また、賃下げが個人消費を冷え込ませ、不況打開を困難にしているにもかかわらず、日本経団連が「闘う春闘は、終焉した」などといっそうの賃金切り下げをすすめようとしていることは断じて認められるものではない。
　公務労働者に対しては、行政「改革」や特殊法人「改革」、独立行政法人化の推進、市町村合併と自治体再編、市場化・民営化の持ち込み、さらには教育基本法の改悪など、職場破壊のあらゆる攻撃がかけられている。そして、それらの攻撃の中心となるのが政府がすすめる「公務員制度改革」である。今通常国会への関連法案の提出がねらわれるもとで、あらためて「大綱」の撤回、労働基本権回復などＩＬＯ勧告に沿った公務員制度の実現をめざしてたたかいの強化が求められている。
　一方で、国民共同のたたかいも着実に前進している。日本医師会など医療４団体が、医療費３割負担の凍結を要求してたちあがるなど、いまや与党の支持基盤さえも揺るがしつつある。平和を守るたたかいでは、「イラク戦争反対」の声が世界中にひろがり、日本では、有事法制に反対する国民の声が日ごとに高まっている。
　さらに、全国町村会と全国町村議長会が初の「町村自治確立総決起集会」を開催したり、原発建設や住基ネットの押し付けにノーの声を上げ、公共事業の見直し・凍結を表明する自治体も現れるなど、国民不在の悪政に対する明らかな変化が各地で生まれている。
　こうしたなかで、公務労組連絡会は、全労連・国民春闘共闘委員会に結集を強め、賃金底上げによる生活改善、リストラ・雇用破壊の阻止、小泉内閣の悪政ストップ、国政・地方政治の革新にむけて積極的なたたかいを展開し、「国民総決起の春闘」の実践に全力をあげる。同時に、「公務員制度改革」や賃金切り下げなど、公務労働者にかけられているあらゆる攻撃を跳ね返すためたたかいぬく。
　地域と職場から「対話と共同」をさらに一回り大きくひろげ、春闘の新たな前進にむかって立ち上がろう。

２００３年２月５日
公務労組連絡会第２４回臨時総会