03春闘回答時の声明

２００３年春闘における政府・人事院回答に対する声明

１、公務労組連絡会は、２月14日、政府・総務省、人事院に「2003年春闘要求書」を提出して以来、２・２０国民総行動、３・４中央行動（公務関係3500人参加）、３・１３全国統一行動に結集し、職場集会、地域集会・宣伝行動、政府・人事院への要求打電集中などの統一したとりくみをすすめてきた。そうしたとりくみを背景に、３月３日人事院交渉、３月４・１１日総務省交渉を重ね、春闘要求にたいする具体的な回答を求めてきた。
　３月１８日、政府・人事院は０３春闘要求に対する最終回答をおこなった。その内容は、「官民較差に基づき、適正な公務員の給与水準を確保する」（人事院）、「人事院勧告制度を維持尊重することが政府の基本姿勢」「給与改定については、基本姿勢の下、国政全般との関連を考慮しつつ適切に対処する」（総務省）とするもので、従来回答にとどまった。そればかりか「年間における官民給与の均衡」（人事院）に言及し、賃下げの調整（不利益遡及）を常態化する態度を示した。
　一方、長時間・過密労働、「サービス残業」の解消については、政府の「超過勤務縮減連絡会議」で業務の見直しをおこなっているという回答にとどまり、不払い残業は違法行為であるとの認識が社会常識となっている時に、「サービス残業」根絶にむけて確固とした姿勢と対応策を示さなかったことは極めて遺憾である。

２、０３春闘は、日本経団連の「ベースアップは論外、定昇解体も」とする賃下げ攻撃のもとで、賃金交渉は極めて厳しいものがある。そのなかで、鉄鋼、自動車、電機などの大手企業は、当面「定昇維持」で決着がはかられている。しかし、妥結直後にも定昇見直し提案が想定され、一層の賃金体系改悪が危惧されている。こうした賃金交渉の経緯からすれば、「人勧制度尊重」「民間準拠」とする政府・人事院の回答は、公務と民間の賃金引き下げの連鎖を継続することになる。
　また、連年の公務員給与の切り下げは、公務労働者の生活悪化をもたらし、加えての定員削減や自治体リストラが長時間過密労働を引き起こし、公務労働者のいのちと暮らしをおびやかしている。
　こうした公務労働者の生活と労働実態、民間への悪影響を考慮した時、政府・人事院の「回答」は極めて不満であり、とうてい受けいれられない。

３、いま、政府・財界は、企業の都合に合わせた雇用と労働条件とするために、解雇の「自由化」をはかる労働法制の改悪をねらっている。また、医療費３割負担や年金切り下げなどを強行しようとしている。さらに政府は、アメリカのイラク攻撃を支持し、有事法制制定、教育基本法改悪の憲法改悪路線を強めている。
　春闘共闘・全労連は、政府・財界の労働者・国民に「痛み」を押し付ける施策にたいする怒りと平和を希求する世論を総結集し、「雇用」「いのち」「くらし」「平和」を守る国民春闘をめざして奮闘している。医療費３割負担凍結の医師会の共同、市町村強制合併反対の全国町村長会決議など国民的共同がひろがり、イラク攻撃反対の平和行動は連日のように展開されている。こうした国民的たたかいをさらに強化し、４月の一斉地方選挙から後半国会の闘争に発展させ、小泉政権を包囲し、政府・人事院の公務労働者の要求を無視する不当な「回答」を打ち破り、政治の民主的転換を切り開かなければならない。

４、公務労組連絡会は、０３春闘後半のたたかいから夏にむけて、全都道府県を結ぶ全労連「全国キャラバン」に全力を挙げる。金権腐敗政治の温床を絶ちきり、国民のための公正・民主的な行政を確立するために、ＩＬＯ勧告も力にして労働基本権回復による民主的な公務員制度確立の要求を全国で巻きおこす「全国キャラバン」を成功させる。
　公務労組連絡会幹事会は、日本経済の民主的転換と国民が主人公の社会の実現にむけた春闘後段から夏にむけてのたたかいに、仲間のみなさんとともに奮闘するものである。

２００３年３月１９日
公務労組連絡会第１１回幹事会