公務労組連絡会は本日、第26回臨時総会を開催し、賃金の底上げ、能力・業績主義強化の給与制度への改悪反対、地域の公務員給与の見直しと寒冷地手当改悪阻止、働くルールの確立など切実な要求をかかげ、「国民総決起」をはかる全労連・国民春闘共闘の運動の発展にむけて地域での共同拡大に全力をあげる2004年春闘方針を決定した。 　とりわけ、全労連・国民春闘共闘の「４・15年金スト」の成功をめざし、「大量宣伝行動」などを通して職場や地域からの呼びかけを強めるなど、年金改悪阻止のたたかいの先頭に立って奮闘するとともに、名実ともに日本を「戦争のできる国」へと変える動きが強められているもと、イラク派兵阻止をはじめ、平和を守り、憲法と教育基本法を守るたたかいに断固とした決意で結集する決意を固め合った。 　公務労働者にとっては、５年連続の年収ダウン、２年連続の月例給引き下げが強行され、ベースダウンさえせまる日本経団連の賃下げ攻撃や、さらなる公務員賃金の抑制が強められるなかで、「賃下げの悪循環」を許さず、賃金底上げ・最低賃金改善を求めて、春闘から勧告期を通した運動の発展が求められている。 　一方、「公務員制度改革」では、３年にわたって積み上げてきた世論と運動の力により、いまだに関連法案の国会提出を許さず、政府の「改革」スケジュールを大幅に遅らせている。こうした到達点を確信に、04春闘においてさらに「対話と共同」を大きくひろげ、国民・住民が願う民主的公務員制度の確立をめざしてたたかう必要がある。 　自治体再編・リストラ、独立行政法人化や民営化、民間委託、正規職員の臨時・非常勤・派遣労働者への転換、勤務の弾力化などを通して、公務職場そのものを破壊する攻撃が強められている。04春闘では、国民・住民の期待に応えることのできる行政や自治体、教育を拡充するたたかいも重要さを増している。 　いま、政府・財界が一体となったリストラ「合理化」、賃下げ攻撃は、デフレ不況をいっそう深刻にし、300万をはるかに超える大量の失業者を生みだしている。04春闘では、すべての労働者・国民と手を結び、労働者犠牲のうえにボロ儲けを続ける大企業の社会的責任を追及し、国民に「痛み」をせまる小泉「構造改革」を阻止するためたたかおう。 　みずからの職場を守り、労働条件を守るたたかいと、国民のいのちと暮らしを守るたたかいをしっかりと結びつけ、職場や地域から共同をひろげよう。04春闘の要求と運動の前進にむけて仲間たちの総決起を呼びかける。 　２００４年１月１６日

公務労組連絡会第26回臨時総会