27回総会宣言

総　会　宣　言

　公務労組連絡会は、本日、第27回定期総会を開催し、この１年間のたたかいを総括するとともに、新たな運動方針を決定した。
　総会では、１年間の運動を通して、公務労組連絡会が運動の軸にしてきた750万公務関連労働者や民間労働者、国民・住民との「対話と共同」の重要性が確認された。とりわけ、賃金闘争では、全労連・国民春闘共闘とともに「人勧・最賃・賃金底上げ」を一体にした官民共同のたたかいを展開するなかで、６年連続の「マイナス勧告」を阻止し、44都道府県で地域最低賃金の改善を勝ちとるという貴重な到達点を築いてきた。
　財界が露骨な賃下げ攻撃を強め、政府の「骨太の方針2004」にも沿って、人事院が、寒冷地手当の大改悪を突破口に、「地域給与」の引き下げや「査定昇給」など実績反映強化の給与制度への改悪をねらっている。総会では、「給与構造の基本的見直し」に反対するたたかいを、この１年間の重点課題に位置づけ、「賃下げの悪循環」をくい止め、住民の生活と地域経済を守る積極的な立場で、地域からの共同したたたかいを前進させる重要性があらためて確認された。
　目前にせまった臨時国会では、「公務員制度改革」関連法案の提出がねらわれている。04春闘において全労連規模で取り組まれた「ＩＬＯ勧告遵守署名」は、１万１千団体から集約され、多数の国会議員が請願署名の紹介議員となった。しかし、政府は、労働基本権回復にむけて「すべての関係者との意味ある協議」を求めたＩＬＯ勧告に従おうとせず、また、全労連が繰り返し求めてきた関係大臣との交渉・協議もいまだに実現していない。
　こうしたなかで、この秋から取り組みを開始した「ＩＬＯ勧告にそった公務員法の改正を求める署名」の２万団体からの集約目標の達成に全力をあげ、労働基本権回復をはじめとした民主的公務員制度の確立を政府に迫っていく必要がある。
　小泉首相は、新内閣を発足させ、郵政民営化をはじめ国民犠牲の「構造改革」をいっそう推進しようとしている。大企業・大銀行に奉仕し、公共のサービスを投げ捨てる郵政民営化は断じて認められるものではない。国立病院・療養所の独立行政法人化、国立大学法人化、特殊法人の独立行政法人化・民間法人化がすすみ、「指定管理者制度」や「市場化テスト」などを通した公務の切り捨てがねらわれている。総会では、小泉「構造改革」と対決し、公務サービスと公務・公共職場を守るたたかいを強化する決意を固めあった。
　いま、憲法改悪が具体的な日程にあがるまでになり、小泉新内閣は、改憲論者を勢揃いさせ、憲法、とりわけ第９条の改悪によって、日本を「戦争ができる国」へと変える流れを一気に加速させようとしている。憲法遵守の義務を負う公務労働者として、戦争には断じて協力しないとの誓いを新たに、憲法擁護、教育基本法改悪阻止、平和を守る運動の先頭にたって奮闘するものである。
　公務労組連絡会は、国民・住民のいのちと暮らし、平和と民主主義を守るたたかいと、公務労働者の賃金・労働条件改善のたたかいとをしっかりと結びつけ、すべての労働者・国民との共同を大きく発展させることをあらためて決意するものである。

２００４年１０月１日

公務労組連絡会第27回定期総会