27回総会宣言

05春闘アピール

　公務労組連絡会は本日、第28回臨時総会を開催し、50年目の節目をむかえる2005年春闘をたたかう方針を決定した。
　４年目に入った小泉内閣は、定率減税の廃止や社会保障制度の改悪などで国民にいっそうの痛みを押しつけている。総会では、国民生活破壊と公務職場の破壊を一体にした攻撃を許さず、小泉首相が「構造改革」の本丸に位置づける「郵政民営化」阻止のたたかいを軸に、地方切り捨ての「三位一体改革」や、「市場化テスト」など公共サービスの商品化に反対して、国民本位の民主的な行政・教育、医療・福祉の確立にむけて積極的にたたかう決意を固めあった。
　その具体的な取り組みとして、４月20日の中央行動・全国統一行動を職場・地域からの参加で成功させることや、「大量宣伝行動」「郵政民営化反対キャラバン」などを通して、国民的共同をひろげる方針を確認した。
　大企業は、労働者に賃下げとリストラを押しつけながら、史上最高の利益をあげ、膨大な内部留保を溜め込んでいる。大企業の横暴を許さず、企業の社会的責任を明らかにし、常勤・非常勤、パート・派遣などすべての労働者の賃金底上げ、最低賃金の改善を追求するため、２月の「トヨタ総行動」、官民共同で計画がすすむ「３・４中央総行動」に全国から結集し、政府・財界が一体となった「ベアゼロ」・賃下げ攻撃をはねかえす春闘にしていくことが求められている。
　とりわけ、公務員賃金闘争では、人事院が今年の勧告で「給与構造の見直し」の具体化をねらっているもとで、給与水準引き下げと地域間格差拡大、成績主義強化の「見直し」改悪に反対し、50万を目標とした署名運動を成功させるとともに、民間労組や諸団体とも共同したたたかいへと急速に発展させる必要がある。
　また、足かけ５年におよぶねばり強いたたかいのなかで、政府の「公務員制度改革」を押しとどめ、たたかいが新たな局面をむかえているもと、引き続き労働基本権回復など２度のＩＬＯ勧告に沿った民主的公務員制度の実現を求めてたたかうものである。
　憲法「改正」が政治日程にのぼるなど、戦後60年をむかえ、いま、日本は歴史の転換点にさしかかっている。通常国会では、教育基本法改悪法案や「国民投票法案」の提出がねらわれ、事態はきわめて緊迫している。憲法遵守の義務を負う公務労働者として、世界に誇る平和憲法を守るたたかいの先頭に立つとともに、改憲策動とも一体の教育基本法改悪を許さず、教育基本法を守り生かす共同をめざす決意を新たにするものである。
　公務職場を守り、労働条件改善をかちとるたたかいと、国民のいのちと暮らしを守るたたかいをしっかりと結びつけ、すべての労働者との共同をひろげよう。公務労働者が「全体の奉仕者」として果たすべき役割を積極的に担い、国民・住民の中に賛同をひろげよう。05春闘でかかげる要求と運動の前進にむけて、仲間たちの総決起を呼びかける。

２００５年１月１９日

公務労組連絡会第28回臨時総会