１、政府・人事院は３月22日、公務労組連絡会の「2005年春闘要求書」に対する最終回答をおこなった。その内容は、「人事院勧告制度の維持尊重」（総務省）、「官民較差に基づく適正な公務員給与の水準の確保」（人事院）などであり、「12,000円以上、誰でも１万円以上」の賃上げなど切実な要求に何ら応えるものではない。 　使用者たる政府あるいは「第三者機関」たる人事院として、公務員労働者の生活改善にむけた誠意ある検討を強く求めてきたが、従来の枠内にとどまる回答は、きわめて不満なものである。 ２、今春闘では、２年連続で１兆円を超える利益をあげたトヨタをはじめ、大企業各社は空前の収益を上げながらも賃金抑制を強め、賃金交渉では、一時金での改善はみられたものの、基本的には昨年同様の「ベアゼロ」の妥結状況となっている。賃上げによる労働者の生活改善、不況の打開という大企業の社会的責任を放棄したことは重大である。 　こうした「ベアゼロ」で推移する民間動向にのみ注目し、財界の賃下げ政策を追認した政府・人事院の回答は受け容れられるものではない。公務労組連絡会は、回答額の上積みを求めてねばり強くたたかう全労連・国民春闘共闘に結集する民間組合とも連帯し、「賃下げの悪循環」阻止にむけて断固たたかう決意である。 ３、回答では、人事院が今年の勧告での具体化をねらう「給与構造・地域給与の見直し」について、今後、さらに検討をすすめることがあらためて表明された。 　俸給水準の５％程度引き下げや民間賃金にもとづく地域手当、さらには、査定昇給や中高年層の給与水準の最大７％程度引き下げなどで、地方の切り捨て、生涯賃金の切り下げをはかる「見直し」の不当性がいよいよ明らかになってきている。 　引き続きたたかいを強化し、公務員の賃下げを求める財界の要望や、小泉「構造改革」による総人件費抑制を圧力にしてすすめられる「給与構造の見直し」に反対し、50万筆を目標とした署名行動などで地域から「対話と共同」を前進させることが重要となっている。 ４、いま、公務労働者のたたかう権利を制約しながら、賃金・労働条件を後退させ、「構造改革」の推進者としての公務員をつくり出そうとする攻撃が強まっている。そして、それをテコにして、公務職場の破壊と国民生活の切り捨てがねらわれている。 　公務労組連絡会は、２度のＩＬＯ勧告にも沿って労働基本権の回復を求めるとともに、郵政民営化や市場化テスト、独立行政法人化、指定管理者制度など公務・公共サービスの市場化・商品化を許さないたたかいに引き続き全力をあげる。 　そのためにも、当面する「４・20全国統一行動」で総決起するとともに、「４・20中央行動」を全国の仲間とともに成功させ、郵政民営化をはじめ、憲法・教育基本法改悪、消費税増税など悪政阻止にむけた共同をひろげるために奮闘するものである。 　２００５年３月２２日

公務労組連絡会j幹事会