29回総会宣言

総　会　宣　言

　公務労組連絡会は本日、第29回定期総会を開催し、１年間の運動を総括し到達点を明らかにするとともに、小泉「構造改革」と対決し、公務労働者の生活と権利を守り、民主的な行財政･教育の拡充に全力をあげてたたかう方針を確立した。
　総会では、国民・住民のいのち・暮らしを守るたたかいを大きく前進させること、公務・民間の共同をひろげ、賃金底上げ・最低賃金改善を勝ち取ること、公務大産別として組織と運動の拡大・強化をはかることなど、これまで公務労組連絡会が確立してきた方針の重要性をあらためて確認しあった。
　総選挙後の新たな情勢のもとで、郵政民営化をはじめ小泉｢構造改革｣の流れがいっそう加速しつつある。サラリーマン増税・消費税増税など国民生活破壊の攻撃のもとで、「歳出削減なくして増税なし」として、公務員総人件費削減を「改革」の軸として位置付け、「国家公務員５年間５％純減｣｢給与水準の適正化」などが経済財政諮問会議で議論されている。この秋には、総人件費削減の｢基本指針」策定がねらわれる重大な局面をむかえている。
　総会では、公務員総人件費削減の攻撃と対決し、労働基本権を踏みにじる不当な賃金削減や、公務員「純減」に断固反対し、公務サービスの営利企業化・商品化を許さず、国民本位の行政・教育の確立にむけて、国民・住民のなかにしっかりと根を下ろしてたたかう決意を固め合った。
　政府・与党は、「憲法調査特別委員会」を衆議院に設置し、改憲の準備へ歩みを速めている。公務労組連絡会は、憲法遵守の義務を負う公務労働者として、憲法改悪・教育基本法改悪に反対し、「九条の会」などすべての民主勢力との共同発展をめざす。
　総選挙の結果、自民・公明両党は、衆議院で３分の２以上の議席を占めることとなったが、際限のない「痛み」をせまる小泉「構造改革」路線と国民の願いや要求との間には、避けがたい矛盾が拡大せざるをえない。自公政権の横暴を許さず、悪政をくい止めるため、国民とともにたたかう確固たる体制づくりが求められている。
　この１年間、攻撃が厳しいなかにあっても、公務・民間、中央・地域が一体となったねばり強いたたかいによって数々の成果を勝ち取ってきている。
　４年ぶりの引き上げとなった最低賃金をめぐるたたかい、地域から世論をひろげた「郵政民営化」阻止のたたかい、政府の「公務員制度改革」を頓挫させたたたかい、教育基本法改悪法案の国会提出を阻んできたたたかいなど、仲間たちの奮闘がさらなる前進への展望をきりひらいてきた。
　運動の到達点を確信にして、秋季年末闘争から06春闘へ飛躍しよう。政府・財界が総がかりで仕掛けてくる公務破壊の攻撃をはね返そう。国民・住民と結びついた公務労働運動の発展を勝ち取ろう。新たな共同をひろげるたたかいへ、仲間たちの総決起をよびかける。

２００５年９月３０日

公務労組連絡会第２９回定期総会