06春闘アピール

　公務労組連絡会は本日、第30回臨時総会を開催し、小泉「構造改革」と対決し、06春闘を攻勢的にたたかう方針を決定した。
　大企業が史上空前の利益を積み上げているもと、その一方では、労働者には、賃下げ・リストラが押しつけられ、所得格差の拡大で「勝ち組」「負け組」などといった二極化を広げている。このようななかで、財界も、これまでの一貫した賃金抑制の姿勢から、「賃金などの労働条件の改定」を容認せざるをえなくなっている。
　総会では、道理のある要求とたたかいの積み上げが、06春闘における賃金闘争に新たな変化を生みだしてきていることを確認し、全労連・国民春闘共闘の運動との共同を強め、「ベアゼロ」・賃下げ攻撃を打ち破り、常勤・非常勤、パート・派遣などすべての労働者の賃金底上げ、最低賃金改善を勝ち取るため、「３・１０中央行動」をはじめとした公務・民間の共同を中央・地方で前進させる決意を固め合った。
　公務・公共業務破壊がすすみ、国民の暮らしと安心・安全が脅かされているなか、06春闘におけるもう一つの重大な課題は、「小さな政府」を許さず、小泉「構造改革」の総仕上げとしてねらわれる公務員総人件費削減の攻撃を阻止することである。
　昨年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」では、国家公務員定員の５％以上の純減にむけて、業務の民間委託や「市場化テスト」の本格導入、非公務員化などをすすめることや、地方公務員では、教育・福祉・防災部門などの定員削減、公立大学法人化や児童・生徒の「自然減を上回る」教職員削減などで4.6％以上の純減をはかることなど、財界主導による「数あわせ」の公務リストラを強行しようとしている。
　ＪＲや航空機のあいつぐ事故、「耐震強度偽装事件」などを通して、「官から民へ」とする流れへの批判が高まっている。地域切り捨ての「三位一体の改革」に、地方自治体は悲鳴をあげている。地域に足を出せば、「小さな政府」に反対する共感・共同が急速に拡大する条件がひろがっている。こうしたもと、全労連が、「もうひとつの日本闘争本部」を設置して、かつてない規模のたたかいに挑もうとしているとき、「全国縦断キャラバン行動」などへの結集を通して、公務労働者がその先頭に立って奮闘することが求められている。
　さらに、「小さな政府」による攻撃は、「戦争をする国」づくりへの攻撃と位置づけられ、憲法・教育基本法の改悪と連動している。通常国会に「国民投票法案」の提出がねらわれる緊迫した情勢のなか、憲法遵守の義務を負う公務労働者として、「第９条」を中心とする憲法改悪阻止へ全力をあげるものである。
　「小さな政府」論にもとづいてねらわれる公務員総人件費削減、公務・公共サービスの営利企業化・商品化を阻止し、民主的行財政・教育の確立へ、公務大産別の組織の総力をあげてたたかおう。大増税、社会保障改悪など国民犠牲の「構造改革」をはね返そう。官民共同、国民共同で06春闘に勝利しよう。全国の仲間に総決起を呼びかける。

２００６年１月１８日

公務労組連絡会第30回臨時総会

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