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| 公 務 労 組 連 絡 会 |
2006年春闘における政府・人事院回答に対する声明２００６年３月２３日 そればかりか、人事院は、民間給与実態調査の対象を「小規模企業」にまでひろげることを表明した。賃下げにつながる企業規模引き下げには断固反対するものである。 ２、大企業を中心に業績の「好調」が伝えられ、財界でさえも「企業業績の向上に経営側も考慮して回答すべき」（奥田経団連会長）と、賃金抑制一辺倒だった姿勢をくずし、今春闘では、自動車・電機などの大手組合で５年ぶりのベースアップとなった。 しかし、空前の利益を上げ、莫大な内部留保をため込んだ大企業のボロ儲けから見れば、賃上げはきわめてわずかな額であり、定率減税廃止などによる生活悪化にハドメをかけるものではない。公務労組連絡会は、現在も回答積み上げへねばり強くたたかう全労連・国民春闘共闘に結集する民間組合と連帯し、労働者の生活改善にむけてたたかう決意である。 ３、公務労働者にとっては、「給与構造の見直し」によって給与水準の引き下げが強行されたうえ、さらに賃下げの方向へと導く官民比較方法の「見直し」を、人事院が具体化しようとしていることは断じて認められない。 とりわけ、長年定着してきた比較方法を、労働組合代表の参加もない「官民比較方法の在り方研究会」での検討を最大限重視し、一気呵成に変更しようとしていることは、労働基本権制約の「代償措置」としての勧告制度のあり方からも重大な問題を持っている。 もとより、「小さな政府」にむけて公務員総人件費削減をねらう政府や財界の意向が、今回の「見直し」に強く反映していることは明らかである。公務労組連絡会は、「第三者機関」としての人事院の存在意義を、勧告にむけて厳しく問い続けるとともに、公務員総人件費削減をねらうあらゆる攻撃と対決してたたかうものである。 ４、開会中の国会には、「行政改革推進法案」や「市場化テスト法案」など、公務・公共サービスを破壊し、地域格差を拡大する悪法が提出され、小泉首相は、「行政改革特別委員会」を設置して、何としても今国会で成立させ、「構造改革」の総仕上げをねらっている。 公務労働者に対しては、労働基本権を剥奪しながら、定員・給与の削減で労働条件の一方的な不利益変更がねらわれている。 公務労組連絡会は、労働基本権の回復をねばり強く求めるとともに、公務・公共サービス破壊の法案の廃案をめざして全力をあげる。そのために、憲法・教育基本法改悪、医療制度改悪の阻止のたたかいと結びつけ、全労連「全国縦断キャラバン行動」「４・14中央行動」を通した共同を夏季闘争へと引き継ぎ、総力をあげて奮闘するものである。 |
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