私たちの声明・談話
公　務　労　組　連　絡　会

「骨太の方針2006」の閣議決定に当たって（談話）
～国民犠牲総仕上げの小泉「構造改革」を許さず、国民の安全・安心の確立を～

２００６年７月７日・公務労組連絡会事務局長　若井雅明

１、本日、小泉内閣は、今後の「構造改革」の方向を示す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）を閣議決定した。
　今年で6回目の策定となる「骨太の方針」は、「新たな挑戦の10年」を謳い、アメリカと財界いいなりになって、歳入・歳出一体改革と称して社会保障給付や公務員総額人件費の削減などを柱に、三つの優先課題として「成長力・競争力強化」「財政健全化」「安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現」を強調している。
　大幅な歳出削減を先行させる「構造改革」をすすめ、国民にいっそうの耐え難い「痛み」を押しつけ、「痛みに耐えきれないなら増税を」の世論を誘導しようとする許し難いものであり、断じて認めるわけにはいかない。


２、今年の「骨太の方針」は歳出の削減を主眼にし、2011年度にプライマリーバランスを黒字化する対応額を16.5兆円とし、そのうち最大14.3兆円を削減によって生み出すとしている。そのため社会保障では生活保護、介護、医療などで1.6兆円の削減、公務員人件費の2.6兆円の削減などの具体的数値を上げ、さらに地方交付税の押さえ込み、郵政民営化の実施などを示している。その一方で社会保障財源としての消費税の増税を掲げている。
　こうした方向は、政府が「身を切る」どころか、結局は国民への負担となって返ってくることは、この5年間の小泉「構造改革」で明らかになってきており、「格差の拡大と固定化」「地方切り捨て」「安全・安心の切り捨て」にいっそう拍車をかけるもの以外のなにものでもない。


３、2007年度の予算は、財政健全化第Ⅱ期の最初の年度となる重要な予算と位置付け、「財政健全化」へ向けて、大幅な歳出削減を着実に実行するよう求めている。
　公務員の人件費については、5.7%の定数の純減に加え、国家公務員に対しては地域の民間賃金の反映、地方公務員に対しては比較対象企業規模の見直し、地域の民間給与のさらなる反映、ボーナスの支給月数の地域格差の反映、特殊勤務手当の削減、級別職員構成の是正などを上げている。
　これらは、公務員労働者の労働基本権を制約したうえで、賃金の切り下げや定員削減を強権的にすすめ、そのことをテコにして国民に総犠牲をせまるねらいを持っており、国民的にも認めるわけにはいかない。


４、そもそも、「骨太の方針」を策定してきた経済財政諮問会議は、恣意的に任命された財界など民間議員が主導し、議論過程で国民の意見が反映される余地はまったくない。このような経済財政諮問会議の答申を全面的に肯定し、閣議決定したことに強く抗議するものである。
　公務労組連絡会は、国民にいっそうの「痛み」を押しつける「骨太の方針」に反対し、民主的な行財政・教育の確立をめざして、国民と共同をさらにひろげて全力でたたかう決意である。