2007年春闘アピール
公務労組連絡会は本日、第32回臨時総会を開催し、憲法の改悪を許さず、国民犠牲の「構造改革」、大企業の横暴と対決し、07春闘を攻勢的にたたかう方針を決定した。
教育基本法の改悪を経て、憲法改悪にむけた動きがいっそう強められている。通常国会では、改悪教育基本法を具体化する関連法がねらわれ、安倍首相は、憲法「改正」を参議院選挙の争点にすると表明し、「国民投票法」の成立に執念を燃やしている。憲法遵守の義務を負う公務労働者として、日本を「戦争する国」へと大きく舵を切る攻撃に対して断固たたかいぬくものである。
弱肉強食の「構造改革」が強行されるなかで、「ワーキングプア」に象徴される「貧困と格差」が深刻化している。非正規労働者は、若年層では３人に１人となり、生活保護世帯は100万を突破、就学援助や授業の減免を受ける児童・生徒も増大をつづけている。
公務職場では、郵政民営化、指定管理者制度、市場化テストなど公共サービス切り捨てがねらわれ、公務員総人件費削減で、公務労働者の賃金・労働条件もいっそう悪化している。
一方、大企業は、史上最高の利益をあげており、政府の「ミニ経済白書」も「労働分配率の低下」と企業による「賃金上昇率の抑制」が、企業の儲けにつながっていることを指摘している。にもかかわらず、日本経団連の「経労委報告」では、「国際競争力の強化」を至上命題にすえ、「賃金水準を一律に引き上げる余地はない」などとして、労働者の切実な要求をはねつけている。
政府は、財界の要請を受けて、労働法制の大改悪をねらってきている。労働時間規制をなくし、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入は、「不払い残業合理化法」「過労死促進法」であり、絶対に認めることはできない。このたくらみを断じて許さないため、07春闘で全力をあげるものである。
４月のいっせい地方選挙、７月の参議院選挙を控えて、自民党の中川幹事長は、社会保険庁の解体、教員の免許更新制、公務員制度改革を「３本の矢」と称して、公務労働者の雇用と権利を選挙戦の道具にする攻撃を強めている。公務員制度を「改革」すると言うのならば、何よりもまず労働基本権の回復こそ最重要課題であり、政府の「専門調査会」の議論が昨年より開始されたもとで、公務労働者の権利確立を強く求める。
こうした諸課題を前進させるため、総会では、07春闘で「住民のいのちと暮らしを守る公務・公共サービスをめざす全県キャラバン総行動」と「大量宣伝行動」を運動の柱にすえ、すべての労働者の賃金底上げ、増税阻止、生活保護など社会保障拡充へ、「官民一体・国民共同」のたたかいを追求することを決めた。
07春闘は「政治を変える春闘」でもある。憲法改悪阻止、公務員の労働基本権の回復、国と地方の政治の民主的転換をめざした仲間たちの奮闘を呼びかける。
２００７年１月１７日
公務労組連絡会第32回臨時総会
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