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| 公 務 労 組 連 絡 会 |
2007年春闘における政府・人事院回答に対する声明２００７年３月２２日 その内容は、「人事院勧告制度の維持尊重」（総務省）、「官民較差に基づく適正な公務員給与の水準の確保」（人事院）など、従来の回答の枠を一歩も抜け出るものでなく、きわめて不満なものとなった。 公務労組連絡会は、07春闘での要求と運動の到達点を確認し、来るべき人勧期のたたかいにむけ、公務員賃金改善、最低賃金引き上げを実現するため全力をあげるものである。 ２、格差と貧困が深刻さを増すもと、春闘を前にして、安倍首相が賃上げにむけた努力を財界に要請するという異例の状況が生まれた。労働者の期待も高まり、大企業がその社会的責任をふまえて、労働者・国民の生活改善へ積極的な対応をおこなうことが求められていた。しかし、トヨタの1,000円のベアをはじめ軒並み低水準の賃上げにとどめ、手当や一時金で労働者の要求に応えたかの態度をとりながら、徹底した賃上げ抑制が貫かれた。 儲けのためには「偽装請負」など違法行為さえはばからない姿勢が、こうした春闘回答にも端的にあらわれており、大企業の横暴を許さず、社会的責任の追及を強めていく必要がある。あわせて、政府・財界が一体でねらう労働諸法制改悪を阻止するとともに、現在も回答積み上げへねばり強く交渉を継続する民間組合と共同してたたかう決意である。 ３、公務労組連絡会は、格差と貧困の根本にある「構造改革」路線を打ち破り、住民本位の公務・公共サービスの拡充を求めて、07春闘では、「全県キャラバン総行動」と250万枚のビラによる「大量宣伝行動」を提起してきた。キャラバン行動の自治体首長・当局との懇談では、地方切り捨ての「構造改革」への不満と怒りの声が集中するなど、自治体や住民との共同をひろげていけば、国民犠牲の悪政をストップできる展望も示された。 また、８千人が参加した「３・６中央行動」をはじめ、公務・民間、正規・非正規労働者が一体となった春闘をめざし、公務労組連絡会がその中心となって奮闘した。職場・地域からたたかいに参加した仲間たちの奮闘に心から感謝する。 ４、「改憲手続き法案」の公聴会開会が強行されるなど、国会が緊迫している。憲法改悪を断じて許さず、「改憲手続き法案」の廃案へ、すべての民主勢力と共同してたたかい抜く。 また、政府は、「公務員制度改革法案」の国会提出をねらっている。「改革」の焦点でもある労働基本権について、専門調査会での審議がつづくなかでの法案提出は言語道断であり、労働基本権回復など民主的公務員制度確立へたたかいを強める。同時に、「社会保険庁解体法案」や、改悪教育基本法の具体化としての教員免許更新制阻止へ全力をあげる。 本日、13都道府県の知事選挙が告示され、一斉地方選挙がスタートした。公務労組連絡会は、「全県キャラバン総行動」の到達点にも確信を持ち、一斉地方選挙、参議院選挙の勝利、政治の民主的転換にむけた仲間たちの引き続く奮闘を呼びかける。 |
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