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| 公 務 労 組 連 絡 会 |
〜 大増税、社会保障切り捨て、公務・公共サービス破壊は許さない 〜「骨太の方針2008」の閣議決定にあたって（談話）２００８年６月２７日 「骨太の方針2008」は、包括的戦略による日本経済の成長、地球環境との両立、セーフティネットの全面的な点検、生活者・消費者が主役の政府の確立などを課題に掲げ、豊かで安心できる国民生活にむけた経済財政改革をすすめるとしている。 しかし、毎年2,200億円もの社会保障費削減などの基本方向を堅持した「骨太の方針2008」は、「豊かで安心」どころか、国民生活にさらなる不安をもたらすものでしかない。 ２、財界主導で議論されてきた「骨太の方針」の全体に貫かれているのは、日本経済の持続的成長であり、その達成にむけて、国の諸制度のさらなる「改革」を迫ることである。 その中には、「構造改革」が招いてきた深刻な問題を国民本位に解決しようとする姿勢はどこにも見えない。とりわけ、社会保障を支える安定的な財源確保を口実に、「消費税を含む税体系の抜本的な改革」の早期実現を打ち出したことは重大であり、断じて認められない。 福田首相は、「決断の時」などとのべ、消費税引き上げの方向をあらわにしている。庶民いじめの大増税を阻止するため、国民共同をひろげてたたかう決意である。 ３、公務・公共サービス分野では、「ムダ・ゼロ」を実現するとして、国の出先機関の地方移譲などの抜本的な「改革」をめざして、今年度中に計画を策定するとしている。 国の出先機関の見直しは、地方分権や道州制とともに議論されてきたものであるが、その過程では、大幅な公務員定数削減に主眼が置かれてきたことを見過ごすことはできない。 国民の安心・安全を守るため、憲法に従って国がその責任を果たすことこそ求められている。要員・予算の縮減だけに目をむけた見直しは、国の役割放棄に等しい。公務・公共サービス破壊と住民や自治体に新たな負担を求める「改革」には断固反対するものである。 ４、いま、福田内閣の支持率は下がり続け、痛みをともなう「構造改革」への怒りが高まっている。格差と貧困など社会のひずみに直面し、小泉内閣以来、「改革」を声高に叫んできた「骨太の方針」も、一定の手直しをせざるをえなくなっている。 こうしたもと、「構造改革」そのものにストップをかける必要がある。先の国会では、後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決されたように、国民本位の行財政に転換できる条件はひろがっている。公務労組連絡会は、憲法が示す「全体の奉仕者」としての公務労働者の役割を果たし、大増税をはじめとする「骨太の方針」の具体化を許さず、公務・公共サービス拡充、民主的な行財政、教育、福祉、医療の確立にむけて奮闘する決意である。 |
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