閣議決定に対する声明

2014年人事院勧告にあたって（声明）

2014年８月７日
公務労組連絡会幹事会

１、人事院は本日、国家公務員一般職の賃金等について、「1,090円、0.27％」の官民較差にもとづく月例給改定、一時金の0.15月引き上げ、非常勤職員の休暇制度改善などを内容とした勧告・報告をおこなった。一方、俸給水準の引き下げ、地域手当の見直し、50歳代後半職員の賃下げなどを内容とする「給与制度の総合的見直し」も勧告した。
　７年ぶりのベア勧告は、賃金改善を求めるねばり強いたたかいの反映であるが、２年間の賃下げ、消費税増税、物価上昇で悪化する公務労働者の生活改善にはほど遠く、きわめて不満な勧告である。
　安倍政権がアベノミクスと称する経済対策を推進するなか、一部大企業で６年ぶりのベアも見られたが、中小企業には賃上げはおよばず、実質賃金も低下しつづけている。大企業が儲けても結局は労働者の賃金には行き着かず、アベノミクスの破綻は、わずかな官民較差にとどまった本年勧告からも明らかである。

２、「地域の公務員給与が高いのではないか」（13年人事院報告）との考えにもとづく「給与制度の総合的見直し」は、民間賃金の低い12県を基準にした２％の賃金水準引き下げ、地域手当の18％から20％への格差拡大、ベテラン職員の最大４％の賃下げなど、05年の「給与構造改革」以来の給与制度改悪となった。
　職場に新たな差別と分断を持ち込み、地方切り捨てで地域経済を冷え込ませ、若年層にまで将来不安をひろげる「給与制度の総合的見直し」は、断じて認められない。
　何よりも重大なことは、今回の「見直し」が、安倍内閣が昨年11月に閣議決定し、人事院に検討を要請した「給与体系の抜本改革」に忠実に応えたことである。労働基本権を踏みにじった憲法違反の「給与臨時特例法（賃下げ法）」に代わって、人事院勧告制度を使って新たな賃下げをねらった点にこそ、今年の勧告の根本的な問題点がある。政府方針に全面的に迎合・荷担した人事院に対して、怒りを持って抗議するものである。
　もはや人事院勧告制度は、労働基本権制約の「代償措置」としての機能を失っていることは明らかである。勧告制度を廃止したうえ、政府は憲法とＩＬＯ勧告にもとづいて公務労働者の労働基本権をただちに回復せよ。

３、人事院勧告をめぐるたたかいの最中、安倍内閣は７月25日、「５年間10％以上」とする国家公務員の定員「合理化」計画を閣議決定した。公務員総人件費削減方針にもそって、政府・人事院が一体となって強めてきた今回の賃下げ攻撃に対して、公務労組連絡会・各公務単産は、その本質を明らかにして、国民世論に訴えてきた。
　職場・地域での学習や討議を出発点にして、人事院への署名行動に反復して取り組み、総計で34万筆を集約した。地方では、民間労組とも共同した宣伝・要請、人事院地方事務局への要請・抗議行動に取り組んできた。中央では、全国から２千人の官民労働者が参加した「７・２５中央行動」をたたかいの節目に、最終盤では、猛暑のなか３日間の人事院前の座り込み行動を打ち抜いた。
　仲間たちの怒りのたたかいが、行（二）職員のさらなる賃下げや20％を超える地域間の賃金格差拡大など、当初人事院がねらっていた改悪メニューを押し返した。また、不十分とはいえ、非常勤職員の休暇制度の改善を勝ち取ったことは、均等待遇を求めるたたかいの今後のステップとなっている。
　こうした要求と運動の到達点に確信を持ち、むかえる秋のたたかいでは、政府の「給与体系の抜本改革」を阻止するともに、「給与制度の総合的見直し」に追随した地方人事委員会勧告や、政府による地方自治体・独立行政法人への賃下げ押しつけを許さないため、公務大産別の団結をさらに強めてたたかいを継続・強化していく必要がある。

４、今年の地域最低賃金の目安額は、平均で16円引き上げる一方で、最高額と最低額の格差は205円から211円へとひろがった。物価上昇などをふまえれば実質マイナスとなり、地域間格差を拡大させた目安額を乗り越え、「時給1,000円以上」実現にむけ、引き続き各地での地域最低賃金引き上げのたたかいに全力をあげるものである。
　国民の声を聞かずに暴走する安倍政権は、戦争をする国づくりへの動きをさらに加速させようとしている。増税が消費を冷え込ませているにもかかわらず、 10％への消費税率引き上げを年内に判断するとしている。大企業奉仕・国民犠牲をいっそう強めているなかで、内閣支持率は急速に低下し、安倍内閣の退陣を求める運動がひろがっている。
　公務労組連絡会は、みずからの要求と結びつけて、安倍暴走政治を許さないたたかいに全力をあげるとともに、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかす運動の先頭に立って奮闘する決意である。

以　上